南相馬市議会 2003-09-16
09月16日－02号
平成１５年 ９月 旧小高町定例会（第３回）招集月日 平成15年9月16日（火曜日）場 所
議会議事堂出席議員 （18名） １番 今村 裕 君 ２番 亀田俊英 君 ３番 竹野光雄 君 ４番 鈴木一男 君 ５番 平田廣昭 君 ６番 小林正幸 君 ７番 島尾清助 君 ８番 太田隆章 君 ９番 松原功典 君 １０番 佐藤忠吉 君１１番 藤 正昭 君 １２番 佐藤良一 君１３番 佐々木功 君 １４番 高野光二 君１５番 志賀稔宗 君 １６番 渡部寛一 君１７番 安部常晴 君 １８番 井理 庸 君欠席議員 （なし）説明のため出席した者の職氏名町長 江井 績 君 助役 村井正見 君収入役 小谷津静枝君 教育長 荒川 登 君総務課長 小林茂志 君
企画振興課長 安部克己 君税務課長 佐藤周一 君 住民課長 川崎隆雄 君
健康福祉課長 星 義弘 君 農林課長 発田栄一 君建設課長 末永善英 君
上下水道課長 井戸川徳義君
病院経営改善対策室長 佐藤政宜 君
教育総務課長 阿部貞康 君兼事務長生涯学習課長 松本光信 君
農業委員会事務局長 発田栄一 君監査委員 松本泰行 君
監査委員書記 小林茂志 君出席した事務局職員の
職氏名議会事務局長 松本孝英 書記
井戸川真希子議事日程第2号 平成15年9月16日（火曜日） 午前9時開議 本日の会議に付した事件 日程第 1 議案第53号 平成14年度小高町
一般会計歳入歳出決算認定について 午前9時0分開議
○議長（高野光二君） おはようございます。ただいま出席議員が定足数に達しております。これから直ちに本日の会議を開きます。 本日の日程につきましては、
別紙議事日程第2号をもってお手元に配付してありますので、この順序に従い、議事を進めることにいたします。
△日程第1 議案第53号 平成14年度小高町
一般会計歳入歳出決算認定について
○議長（高野光二君） 日程第1、議案第53号、平成14年度小高町
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 総務課長。
◎総務課長（小林茂志君） 議案第53号、平成14年度小高町
一般会計歳入歳出決算認定について御説明をさせていただきます。 地方財政は税収、
地方交付税の原資となりますところの国税の収入の大幅な減少等によりまして、引き続き大幅な財源の不足が生じるとともに、ここ数次の景気対策による公共事業への追加や減税の実施等によりまして借入金残額が急増し、その償還が将来の大きな負担となっている極めて厳しい
地方財政状況にあるといわれております。
地方財政運営の指標ともいうべき
地方財政計画をつくる基調といたしまして、自治の原点に立ち返りまして住民の生活に直結した行政課題の取り組みはもとより将来につながる分野への財政支出と優先的に歳入財源に見合った収支均衡型に努めた、当初47億1,847万2,000円としたものであります。 6月には、927万7,000円の補正の増でありまして、これは主に南相馬地方の特老部分の小高町の建設への調査設計の補助及び
小高ＡＭＯ等の支援等の予算をお願いしたところであります。 8月におきましては、3億6,739万円の増の補正でありまして、これは
小高中央工業団地の土地の購入及び売払いに係るもの及び台風6号の被災の災害復旧等でありました。 9月におきましては、3,799万9,000円の増の補正によりまして、上水道の拡張事業への出資、
金房小学校附帯の修繕等がしかるものでありました。 12月におきましては、828万6,000円の減の補正をお願いしたところでありますが、小高駅のトイレの改修の負担金、
有害鳥獣駆除等の予算措置をお願いしたところであります。 3月におきましては、3,085万6,000円の減の補正でありまして、
老人福祉センターのバリアフリーへの改修や企業会計の上水道、病院等の補助等の予算をさせてもらったところであります。 さらに、3月31日に専決をさせていただき特交の確定、町立病院の年度末の資金状況の補正額の圧縮等によりまして1,123万1,000円減額をいたしました。併せまして補正を3億6,429万3,000円の増額をお願いいたしまして、平成13年度の繰越事業の
農業振興費整備促進事業の89万8,000円、
請戸川水系団体営かんがい排水事業補助の293万2,000円、宮田川1
号橋改修事業負担金1億6,350万円を加えまして、予算額が52億5,009万5,000円となり、議会の議決に従いまして予算の執行に誠実かつ適正に努めたものであります。 収入役の決算の調整を経まして、監査委員の意見を付しまして決算の認定をお願いをするものであります。 決算の概要について若干時間をいただきまして説明をさせていただきます。 決算書が6ページから15ページまで、項に定める
事項別明細書は16ページより、実質収支に関する調書は192ページ、財産に関する調書は338ページよりであります。 なお、町長が作成しました主要な施策の
成果報告書は別添のとおりであり、総括的事項は1ページから6ページまでに報告をさせていただいているところであります。 さらに、町の監査委員の
決算意見書等は別添のとおりであります。 では、決算の収入でありますが52億4,698万3,204円でありまして、予算現額が52億5,009万5,000円でありまして、
不納欠損額623万827円であり、
収入未済額が1億4,349万6,065円となったものでありまして、予算現額に対する
決算収入済額比較は311万1,796円のマイナスで99.94パーセントでありました。 決算の歳出は51億8,587万3,795円でありまして、予算現額が52億5,009万5,000円でありまして、翌
年度繰越額1億3,217万円でありまして、不用額が5,100万4,205円でありまして、予算現額に対する
決算支出済額比較では6,422万1,205円で98.77パーセントでありました。
歳入歳出差引額6,110万9,409円で翌年度へ繰り越すべき財源121万7,000円、形式収支から翌
年度繰越財源を差し引いた実質収支が5,989万2,409円でありまして、前年度剰余金6,253万3,957円で実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支は264万1,548円のマイナスであります。 さらに、基金の積立金5万7,700円を加えまして、積立金取り崩し2,351万1,000円でありまして、単年度の実質収支は2,609万4,848円のマイナスとなったものであります。 なお、実質収支であります5,989万2,409円につきましては地財法に定めるところによりまして3,000万円を基金に積み立てまして2,989万2,409円を次年度に繰越しをするものであります。 次に、決算の計数的な概要について申し上げます。 歳出の決算ですが、前年度に比べまして7.6パーセントの増でありました。これにつきましては、主たるものは
中央工業団地の用地費、さらに宮田川関連の県営事業の繰越事業等々でこの増の主たる要因となったところであります。 次に、自主財源と依存財源でありますが、自ら徴収及び収納しました自主財源は21億1,206万8,000円で、前年度に比べまして1億9,583万円の増で構成比は40.3パーセントとなったものであります。 次に、国・県等への依存財源でありますが、31億3,491万5,000円で前年度と比べまして1億3,624万7,000円の増で、構成比は59.7パーセントとなったものであります。その中で
地方交付税は18億8,533万3,000円で、前年度が20億862万1,000円でありましたので1億2,328万8,000円の減で、率にして6.1パーセントの減少となったものであります。この1億2,000万円は、この額は今年の決算の町の塵芥処理、
ごみ対策経費にほぼ相当する額でありまして、平成14年度において国から交付税が大幅に減額になったところであります。 次に、一般財源と特定財源についてでありますが、一般財源は税、交付税等の使途が規定されていない財源でありまして38億8,820万7,000円で、歳入総額の74.1パーセントでありました。 特定財源は国庫及び県支出金、地方債等の使途が特定されている財源でありますが、13億5,877万6,000円で、歳入総額の25.9パーセントとなったものであります。 次に、歳出について申し上げます。決算書が58ページより、
成果報告書が4ページからであります。 目的別の内訳でありますが、歳出の決算が行政活動のどの分野にどれだけの経費が投入されたかをみるものでありまして、最も多いものが土木費で歳出総額の15パーセントを占めまして、続いて民生費の13.6パーセント、以下
農林水産業費、衛生費、総務費、公債費、教育費等々となったものであります。 次に、性質別の内訳でありますが、
歳出決算額が
経済的性質ごとにどれだけの経費が投入されたかをみるものでありまして、大別いたしますと
義務的経費、
投資的経費、その他の経費に区分されるところでありますが、
義務的経費につきましてはその支出が義務づけられており、任意に削減できない拘束性の極めて強い経費でありまして、ご承知のように人件費や扶助費及び公債費からなり、17億906万1,000円でありまして、決算額の32.9パーセントでありました。 次に、
投資的経費はその支出の効果が施設等による資本形成の結果、長期にわたって持続する経費でありまして、
普通建設事業費、
災害復旧事業費等からなりまして15億3,704万4,000円でありまして、決算額の29.6パーセントでありました。 その他の経費は、毎年度継続して経常的に支出される経費のうち
義務的経費を除いた経費でありまして、物件費、
維持補修費、補助費等さらには繰出金などからなりまして、19億4,643万9,000円で、決算額の37.5パーセントとなったものであります。 次に、財政構造について申し上げます。
成果報告書の5ページの下段のほうをお願いいたします。
成果報告書の下段のほうであります。住民の方々のニーズに的確に応えていくためには、支出が必要となる
義務的経費に充てる財源に加えまして、この地域の経済や行政需要の変化に適切に対応するとともに、サイレントマジョリティを考慮する施策に充てる財源を確保することが必要でありまして、その財源の確保の程度を財政構造の弾力性と通常呼ばれております。 まず、
経常収支比率は73.4パーセントとなったものであります。御承知のように
経常収支比率は、税収や交付税などの経常的に収入される一般財源の何パーセントが人件費や公債費をはじめとする経常的に支出される経費に充てられているかを見る指数でありまして、この比率が高ければ高いほど
経常一般財源に余裕がなく、町の新しいニーズに応えていくだけの余力がなくなることを意味しております。 従来から町村においては、概ね70パーセント程度が望ましいとされておりまして、75パーセントを超えますと財政構造の弾力性が失われつつあるものと見なされています。今後も、税収など計上の一般財源の収入の確保に努めるとともに、人件費や繰出金など経常的に支出される経費の節減に努めるべきものと認識をしているところであります。 次に、公債費等であります。
公債費比率は13.2パーセント、
起債制限比率が10.5パーセント、準
公債費比率が22.9パーセントとなったものであります。
公債費比率は公債費に充当された一般財源の
一般財源総額に占める比率でありまして、一般財源をどれだけ借り入れの返済に充当しているかというものでありまして、高ければ積極的な施策を行うための
投資的経費等への財源配分が厳しいことを意味しまして、一般的には15パーセントを超えますと警戒ラインとされているところであります。 次に、
起債制限比率でありますが、当町においては10.5パーセントとなったところでありますが、これにつきましては一般財源のうち経常的な収入の中の地方債返済に充てる金額の占める割合で15パーセントを超えると黄色信号、20パーセントを超えると赤信号でありまして、新たな起債ができなくなるわけであります。 次に、準
公債費比率です。当町においては、22.9パーセントとなったところでありますが、公債費に準ずるところの
債務負担行為を含む公債費でありまして、比率が20パーセント以上から危険なレベルだとされているところでありますが、ご承知のように当町においては特殊な要因といたしまして
請戸川水系ダムの要因があることで承知おきいただきたいと思います。 安易に地方債に頼ることは、その年度の仕事はたくさんできまして決算も繰越しという形はできるわけでありますが、反面、後年度に負担を増やすという、将来の世代に過大な負担にもなりますのでそのバランスの考え方にも配慮いたしまして、地方債の元利償還の状況を常に注意しまして、財政の健全性に今後も努めてまいる必要があると考えているところであります。 なお、参考でありますが、平成14年度の借入の償還額は、14年度におきましては5億4,113万3,000円でありまして、
債務負担行為の支出済額が3億6,875万6,000円と合わせまして14年度の決算におきましては、合わせまして9億988万9,000円の多額の充当になっている現状であります。 15年度以降の償還額は、一般会計においては42億483万6,000円で、前年度より3億8,313万4,000円減少をしているところであります。 さらに、
債務負担行為でありますが、15年度以降の
支出見込額は36億8,441万8,000円でありまして、前年度より3億2,360万円減少しております。合わせまして、一般会計上の将来の負債でありますが、前年度より7億673万5,000円少なくなりましたが、一般会計では債務負担と合わせまして78億8,925万4,000円に数字上なっているところであります。 さらに、連結決算の関係で他の会計の未償還残額でありますが、病院事業が8億847万9,000円、水道事業が17億1,496万8,000円、
小高北部簡水が4億3,186万3,000円、
小高西部簡水が5億1,208万7,000円、下水道事業が26億1,121万円でありまして、これらすべての関係を合わせますと、小高町における平成15年度以降においては139億6,786万1,000円となっているのが現状であります。 なお、前年度が、ここの数字が148億5,661万3,000円でありましたので、この1年間で約8億8,000万円ほど少なくなったものであります。 次に、財政力指数でありますが、今年度の数字が0.442であります。この指数が1に近くまた超えるときは財政的に余裕があるということでありますが、0.442であります。 次に、町有財産について申し上げます。 決算書の338ページよりであります。各般の行政を執行するためには公有財産、物品及び債権等の財産を所有しております。公有財産は庁舎、学校等のように直接行政の公用に供される行政財産と、町が一般私人と同じ立場で保有している普通財産とに区別されます。これらの財産は行政運営を円滑に行うための基礎となるものでありますので、その管理を明確にするとともに、効率的に使用するように努めているところであります。 決算は結果であることから、町の財政への問題点をも明らかにいたしますし、予算につながる貴重な反省材料を提供できるものであるとともに、今後とも財政の改善に寄与するところが大きく、監査委員の意見を真摯に受け止めまして、今後の予算執行に当たり十分に心してまいりたいと思っているところであります。 国はもちろんでありますが、小高町も含めて
自治体財政は危機的な状況にあると言い尽くされております。しかし、私
たち自治体職員といたしまして、その一住民といたしましても、どれだけその意味を理解しているか、またその責任をどう感じているのかという疑義があるところであります。 現下の財政状況を生み出すものは、それが国の設計した支出によるものであったとしても、私たちは単にそれに乗っていただけだという言い訳があったにしても、その地位に安住してきたことは紛れもないことであります。私たちの目の前には、日に日に緊迫度を増す財政状況と
基礎的自治体像がありまして、また一方では解決すべきこの地域の課題があり、抜き差しならぬ事態に直面しております。課題の解決法を探り、将来の自治のビジョンにすべての町民が知恵を出し合いまして、この地域の元気な地域の実現が重要であると思っているところであります。低成長、財政の緊縮、少子高齢化からなる単なる
縮小均衡型社会であれば、年輩者には快くても若者には機会の縮小と負担の増を意味するものであります。 地方自治体の存在意義が住民福祉の向上にありますので、適切な行政水準が確保されるべきという視点が最も重要だというふうに認識をさらにもっているところであります。 以上で平成14年度の歳入歳出について説明を終わりますが、詳細につきましては各担当課長からも御説明申し上げますので、よろしく御審議いただくよう御願いを申し上げます。
○議長（高野光二君） これから、議案第53号について質疑にはいるわけでありますが、これを4回に分けて質疑を行いたいと思います。 まず、歳入の部で1回、歳出の部につきましては第1款．議会費から第4款．衛生費までを1回、次に第5款．労働費から第7款．商工費までを1回、さらに第8款．土木費から第14款．予備費までを1回、このように分けて質疑を行いたいと思います。 なお、質疑の前に関係課長より補足説明を求めて質疑を行います。 最初に、歳入について関係課長の補足説明を求めます。 税務課長。
◎税務課長（佐藤周一君） 歳入関係の町税につきまして補足説明をいたします。 決算書の6、7ページの上段になります。まず、一般会計に占める町税の割合でありますが、平成14年度の町税6税目の収入済額は14億696万1,039円であり、一般会計、歳入会計の26.8パーセントを占めております。 また、町税全体に占める各税目の収入割合でありますが、町民税が3億6,251万8,563円で25.8パーセント、
固定資産税が9億4,817万1,348円で67.4パーセント、
軽自動車税が2,493万6,853円で1.8パーセント、
町たばこ税が6,172万1,575円で4.4パーセント、鉱産税が2万5,400円で0.002パーセント、
特別土地保有税が958万7,300円で0.7パーセントであります。 次に、
税収等徴収率の前年度との比較でありますが、
成果報告書の7ページ、上段になります。税収が984万9,476円減で率で0.7パーセントの減となり、徴収率におきましては現年課税分で0.1ポイント減の97.7パーセント、
滞納繰越分で1.4ポイント減の13.3パーセント、合計では0.7ポイント減の91.3パーセントとなったものであります。 次に、各税目の徴収率の前年度との比較でありますが、
成果報告書の8ページの上段になります。町民税が個人でありますけれども、現年課税分が前年度比0.5ポイントの減、
滞納繰越分が前年度比1.7ポイントの減、合計で1.0ポイントの減であります。
法人町民税ですが、現年課税分が前年度比、同じ率であります。
滞納繰越分が0.3ポイント増であります。 次に、
固定資産税で現年課税分が前年度比0.0で変わりありません。
滞納繰越分が1.7ポイント減であります。
軽自動車税の現年課税分ですけれども、前年度比0.5ポイントの減であります。
滞納繰越分が前年度比4.8ポイントの増であります。合計0.4ポイントの減となります。
町たばこ税ですが、前年度と同じ率であります。鉱産税も前年度と同じ率であります。
特別土地保有税の現年課税分が前年度比2.9ポイント減であります。
滞納繰越分が0.1ポイントの増でありまして、合計11.6ポイントの減となっております。総合計ですけれども、現年課税分が前年度比0.1ポイントの減、
滞納繰越分が1.4ポイントの減となり、合計0.7ポイントの減となっております。 次に、現年課税分の収入増の主な税目と要因でありますけれども、
法人町民税は調定額で前年度より2パーセント、97万6,000円の増となったものであります。これは企業の厳しい経営環境での経営努力が業績に反映されたものと思われます。
固定資産税は調定額で前年度より1.2パーセント、1,171万1,300円の増となったものであります。これは主に新増築、新築家屋の３年間の減額措置の解除による
木造在来家屋分の増等によるものであります。
軽自動車税は調定額で前年度より2.9パーセント、71万5,600円の増となっております。これは、景気悪化による
収入低下等のため普通乗用車から軽四輪乗用車へ購買志向が強まったためと考えられます。 次に、現年課税分の収入減の主な税目と要因でありますが、
個人町民税は調定額で前年度より5.1パーセント、1,697万3,237円減となっておりますが、主に不況によるリストラ等、失業者の増による収入減が大きな要因と考えられます。
特別土地保有税は、調定額については29.4パーセント、452万2,000円減となっており、これは取得件数や課税件数の減によるものであります。 次に、各税目の
滞納繰越額の状況について申し上げます。
成果報告書の8から9ページになります。 まず、
個人町民税ですが、1,965万28円で対前年比11.3パーセントの増、
法人町民税が184万6,700円で8.8パーセントの減となっております。
固定資産税が9,294万7,826円で前年度に比べまして8.9パーセントの増。
軽自動車税が150万2,161円で前年度比15.4パーセントの増。
特別土地保有税が1,234万7,400円で前年度比11.4パーセントの増であります。合計1億2,829万4,115円でありまして、前年度比9.3パーセントの増となっております。 次に、
不納欠損処分について申し上げます。平成14年度の
不納欠損処分の内訳は
個人町民税で14件、52万4,117円。
法人町民税で2件、45万4,000円、
固定資産税で22件、503万7,000円。
軽自動車税で7件、4万1,900円。合計45件で605万8,017円であります。 以上、よろしく御審議くださいますよう御願い申し上げます。
○議長（高野光二君） ほかに課長の説明、補足説明はございますか。 それでは、これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 8番、太田隆章君。
◆8番（太田隆章君） 何点かお伺いしたいと思います。 まず、長い景気低迷とはいえども町の財政を支えているのは自主財源の町税ではなかろうかと思います。その中で、今発言があったように大変年々
滞納繰越分が増えてくるということで、本年度も町税も一般のほうで1億2,000万円も出てきたということになりますと、やはりどういうふうに対応していただいたのか、今までですとまったく職員をおいて、そしてなおかつ毎週夜、徴収を行ったと。あるいは、管理職の方々も徴収を行ったというようなこともありますが、やはり全庁体制ということで何年か前から相当叫ばれていたわけでありますが、一歩前進した策といえども、やはりこの時期となりますと特に大きな財源にはなると思いますので、その辺の全庁体制の目的とか、もう少し前進的な考えはあるのかどうかお伺いしたいと思います。 この、1億2,000万円というものはやはり大きな問題となりますので、その辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、使用料でありますが、使用料の中の商工使用料の観光施設使用料、これの内訳なのですが、ふれあいハウスの使用料の内訳とキャンプ場使用料の内訳をお聞かせ願いたいと思います。 それと、土木使用料の住宅事業への使用料の未収金についてですが、努力はしていることとは思いますが、もう少しやはり財源としての大切なものでありますから、なくてもまじめに納入している方もありますので、その辺をどういうふうに、今後もう少し突っ込んで徴収していかなければならないので、どのような方法で行っていたかをお聞かせいただきたいと思います。 まず、その点をお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（高野光二君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤周一君） まず、滞納繰越関係の部分ですけれども、今後どのように対応していくのかというようなことと、全庁的な取り組み云々についておただしありました。 今まで、取り組みの中では先ほど議員さんがおっしゃったように、夜間の出向徴収とか、今嘱託員にお手伝いいただいてやっているわけでありますけれども、新たに預金の差し押さえとか、東京都のほうに行って預金の差し押さえ等も行ってきましたが、これも今後強化していきたいというふうに考えております。 あともう１点は、不納欠損のあり方なのですけれども、今回数百万円させていただきましたが、もっと調査する必要があるかなというふうに感じております。調査してやっぱり消せるものはどんどん消していくというか、その前にいろんな方法はあるのですけれども、そんな形でやっていきたい。 あと、庁内体制ですけれども、今小高町でいろんな公共事業等やっておりまして、道路の買収とか、いろんな福祉の買収やっております。そういう中で、あとは農地のあっせんなんかもあって、そこで売っている方なんかもありますけれども、そういうような方たちに対する各担当課といいますか、そこからの情報等を、今もらっている部分もあるのですが、今後とももっとその辺を強化しながら、庁内体制お願いしながら今後ともやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高野光二君）
企画振興課長。
◎
企画振興課長（安部克己君） 観光使用料の内訳というふうなことでございますが、まずキャンプ場のほうでございますが、昨年度より4万5,000円ほど減りまして37万6,000円、それからふれあいハウスにつきましては昨年度より1万4,750円ほど減りまして7万2,840円というふうな決算額でございます。 中身、若干申し上げますが、件数は151件で昨年より12件ほど増えております。町内からは53件の利用者、それから町外というふうなことで98件の利用者がキャンプ場の利用の内訳でございます。 それからあと、ふれあいハウスにつきましては33件の申請がございまして、昨年よりは3件ほど増えております。町内が27件、町外が6件というふうな内訳の内容でございます。
○議長（高野光二君） 建設課長。
◎建設課長（末永善英君） 住宅使用料関係でございますけれども、成果表の11ページに記載のとおり、平成13年度におきましては151万4,080円ほど過年度計があったわけでございますけれども、平成14年度にまいりまして261万8,880円、約110万ほど増加になったところでございます。 理由といたしましては、景気低迷によるものとリストラ等によりまして、なかなか支払いが大変だというような理由でございます。しかしながら納入していただくように、親あるいは保証人関係に積極的に連絡等を取りまして対応しているところでございますので御理解をお願いしたいと思います。
○議長（高野光二君） 8番、太田隆章君。
◆8番（太田隆章君） 町税に対しましては、手数料等も含めまして大変大きな滞納額になっておるわけでありますから、全庁体制ということで、年々少しずつは全庁体制になったかなとは思っておりますけれども、全職員であたるということでいろいろ対策を練っているとは思いますが、その点を考えまして、まず行財政の事務を担当している総務課長のほうから、今後の滞納に対する徴収方法等についての対応についてどう考えているのかをお伺いをしたいと思います。 それから、確かに住宅使用料等もいろいろあるわけですが、大変安いのから、あるいは高いのからということで大変な状況だと思いますが、その辺もう少し使用料の考え方にもう少し価格のほうを安くするとかあるいは対応に、ここのところは少し安いのではないのかとか、その見直しの点があれば、一つ考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 それから、ひとつ申し訳ありませんが、手数料の6の教育使用料の保健体育使用料の夜間照明の使用料の内訳をお知らせ願いたいと思います。 なお、前の点につきましては、先ほど申し上げたように総務課長からお聞きしたいと思いますのでよろしく御願いしたいと思います。
○議長（高野光二君） 総務課長。
◎総務課長（小林茂志君） 私ではないとは思いますが、あえて御指名ですので、徴収対策等の総括的と言えるかも知れませんけれども、私のほうから立場を越えてちょっと答弁をさせていただきますが、本来税なり分担金、手数料、使用料等につきましては適正な課税なり割合負担あったものについて妥当な収納があるというふうに理解をしているところであります。 ただ、目下こういう経済状況ですので、大変厳しいことを承知したうえで組織的には、一時的には各セクションが頑張ると。あとは、全体の組織の中でカバーリングをして、収納を可能な限り努力するというふうに尽きると思います。 以上であります。
○議長（高野光二君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（松本光信君） 夜間照明施設使用料でございますが、平成13年度におきましては23万6,500円の収入だったのですが、平成14年度につきましては19万3,875円と減額になっております。この要因としては、ご存じのように条例改正いたしまして減免措置を講じたというふうなことからの減額が主なものと考えております。
○議長（高野光二君） 建設課長。
◎建設課長（末永善英君） 住宅使用料関係の見直し関係でございますけれども、これはあくまでも入居者の所得によりまして使用料を決定しているというようなことから、見直しは考えられない状況になっております。 以上です。
○議長（高野光二君） 8番、太田隆章君。
◆8番（太田隆章君） 町税等の執行にあたりましては、なおもっと本気で全職員があたるようにということで、やはり組織といいますか、グループといいますか、そういうことを考えながらひとつ財源の確保に努めていただきたいとこんなふうに思います。 それから、住宅使用料の見直しの件でありますが、できればやはりもう一度検討していただければなお幸いだなと思いますので、機会がありましたらよろしくお願いしたいと思います。 それから、総務課長さんから言われましたように、確かに財政を預かるほうからとすれば財源が多いほどいいわけでありますから、これも一応管理職等、各課におかれましてもいろいろと検討しておるとは思いますが、なお一層全職員の協力を得ながら、そういうふうに努めるようにいろいろと要請があったときには協力して全庁体制になるようにお願いしたいと思います。 それから、観光施設のふれあいハウスとキャンプ場でありますが、確かにいろいろと条件的に他の地区から比べるとだんだん劣ってまいります。なおかつ、施設においても修理が出てきます。でありますが、やはり使っていただきたいというのが私たちの願いでありますから、特に料金をそんなに高くしなくても、やはり使ってもらうことを前提にして考えていただければ幸いではないのかなというふうに思いますので、その検討をよろしくお願いしたいと思います。それから、夜間照明のほうなのですが、やはり体育協会等との関係もあるかと思いますが、現在社会体育におきましてもやはり少し衰退をしているところがありますので、その辺も含めながら体育協会との関連をとりながら、あるいは行政の体育等を含めながらあるいはスポ少等も含めながら、なおもう一度ＰＲを大にして使用していただくようにしていただければなお幸いであると思いますので、その点を要望いたしまして質問を終わります。
○議長（高野光二君） 要望ですから答弁よろしいですね。 ほかに質疑ありませんか。 16番、渡部寛一君。
◆16番（渡部寛一君）
不納欠損処分についてでございますが、先ほどの税務課長の御説明で一部その内容を口頭で御説明がございましたけれども、
成果報告書では1行半でその内容も7ページで、担税力に乏しい者や行方不明者等については、
不納欠損処分を実施した。ということで額について記載をされていますが、これで切って捨てられていると。 ただいまの税務課長のお話しですと、
不納欠損処分のあり方あるいは滞納者の内容等についてさらに状況をよく深めて、検討をさらに加えてもらうこういうふうなお話しでしたが、
不納欠損処分の明細を、これは個人名出せないのは当然といたしましても、どういう内容のものでいつのものであったのか。さらには主な理由を含めて、やはりきちっとこれは資料として出すべきものではないかというふうに思うのです。どこを見渡しても内容についてはわからない。欠損処分をせざるを得ない理由というのは当然あって、そういう処分をしたわけでございますけれども、この点についてはやはり内容等について我々に具体的にお示しいただく必要があるのではないかというふうに思うのです。この点は金額的にも大きいですし、国保税も含めてお示しをいただきたい。この点をお願いをし、議長にもよろしくお取りはからい方お願いをしておきたいと思います。 この内容がある程度わからないと、税収の経過の問題やあるいは滞納額の大幅な増等についての質問もなかなかできないという点がありますので、まず最初にお願いをしておきたい。それをお示しいただいたうえで、さらに2番目の御質問等をしたいと思います。2回目の質問の前にその点お願いしておきます。 それから、2つ目の質問でございますが、税収率の低下、滞納額の増加、この点については今8番議員からもご指摘がございましたけれども、町税と使用料さらには国保税を含めますと2億2,540万円に及ぶ滞納額になっている。残念ながら、対前年比でも約1,500万円ほど増えてしまっています。この点については、皆さんからいろいろな角度から御質問あろうかと思いますので、私は1点申し上げておかなくてはならないのは、町税についても住宅使用料についても国保税についても基本的には前年の所得に応じて課せられるという形になってございます。 したがって、特に昨今の構造的不況といわれています中でリストラ、倒産等で突然収入が大幅に減ってしまうと、こういう実態にあるわけですけれども、ここに対する迅速なきめ細かな対応がないと徴収するほうもないところから徴収せざるを得ない、こういう苦しみを味わうことになるだろうと思います。これは、のちほどの議案の国保との関連も非常に強いわけですけれども、一例を挙げれば国保税では厚生労働省がリストラ倒産等によって前年の所得を大幅に下回る点が非常に多くなっていると。したがって、各市町村では収入の急激な減少にともなう軽減措置、減免措置をとっていると思うが、とっていることが前提になります。しかし、まだ十分でないところは状況等を見て迅速な対応をとっていただきたいという厚生労働省からの指導があると思うのですが、これは税収との関連で、こういう指導等についてあるか、ないか、まず御質問をしておきたいし、併せて町民税、住宅使用料等も含めてそういう対応を迅速にとっていくということが何より大切だと思っていますけれども、その対応についてはどういうふうにやってきたのかお伺いをしておきたいと思います。 先ほどの、8番議員の質問で住宅使用料についての軽減策等々も今後は必要ではないかということですが、これは国の制度とのかかわりで非常に難しい面があろうかと思います。仮にやろうとすれば、政策的に例えば小高町は当面、子育て重点策に特に力を入れるということで、小学校までのお子さんがいる町営住宅の入居者については1割を軽減するとか、そういう方法では政策的には方法としては可能だとは思いますが、住宅使用料の話がこの際出ましたので、今後のそういう多角的な考え方等も必要だと思っていますので、ここは概略的な考え方で結構ですが、町長に直接政策的な問題ですのでお願いをしておきたいと思います。 大きな3つ目には、税収の全体の落ち込みについてでございます。
成果報告書の7ページには、中程に全般的に徴収率が低下したということと、併せて税収が落ち込んでいる原因について構造的不況による景気低迷の長期化などがしかる要因と推察される、こういうふうに報告をされています。そのとおりだと思っています。 その中で、まず1点が、何とか町独自の働くことを願っている方々に対する対応と遊んでいる工業団地への対応ということで、女場の工業団地を第一電工から買い戻しをされ、それをタニコーに売却をしていち早く工場を建設してもらう。こういう手はずをとったということは大変に評価をすべき内容だというふうに思っています。 そういう町独自の大変な取り組みをしているわけですけれども、如何せん全体としては今の政府の経済政策の失敗あるいは労働政策の大きな問題点。例えば、本来リストラなどについては簡単に言えばていのいい首切りですから、これは基本的には首切りをしないで企業努力で頑張ってもらいたいというふうに政府が、国が指導して然るべきなのが、残念ながらリストラを奨励するというような制度までつくってしまって失業者を大幅に増やしてきているという大きな根本的な問題がございます。 この、構造的不況というふうな形での、本来は国が果たすべき役割というのが非常に大きいわけです。この失政が招いているということも明らかなわけであります。したがって、町長にお伺いをしていきたいと思うのですが、構造的な不況、景気低迷の長期化ということについて国、関係機関にこの失政を含めて原因の究明等、対策の強化についてきちっと求めていくべきだと思いますけれども、この点についてのこれまでの活動経過と考え方をお伺いをしておきたいと思います。 それから、もう1点は担当部署になろうかと思いますが、これらのために国・県が中心になって小高町の積極的に取り組みました「緊急地域雇用創出」等のことがございます。これは残念ながら非常に短期的な雇用である。さらには、規模も決して大きくないという大きな問題を絡んでおりますが、その成果等について、これは歳出も関連をいたしますけれども、全体の税収との兼ね合いで、この際、成果等についてお伺いをしておきたいと思います。 大きな4点目でございますが、この
成果報告書を読んで、追って改めて気づいたといいますか、ものによってこういうふうになるのだなというふうに思いました。それは、臨時財政対策債についてでございます。
成果報告書に、臨時財政対策債について明確に言われていますけれども、交付税は減ったということだけれども、交付税の項目の中に
地方交付税の一部を臨時財政対策債で振り替えるなど、
地方交付税制度の改革によって減額になったものであるというふうにし、併せて臨時財政対策債について交付税の代替えだよということで明確に示されています。 さらには、臨時財政対策債は特定財源ではなくて一般財源であるということも明記をされているところでございます。そのとおりでございます。 しかし、臨時財政対策債をもってしていわゆる一般財源として年間の歳入計画を組む、歳出を組むという形で経過をするわけでございますが、ここで心配として後年度の公債費償還を考慮して全額借りなかったんだという処理になっています。 現在のところの、臨時財政対策債の償還について、全額借りないことによる償還時点における影響というのがどういうふうに出てくるのかお伺いをします。 さらにもう1点は、この
成果報告書では、ここまで明確に臨時財政対策債の性格について報告されているのに、先般お示しいただきました浪江町・小高町合併での財政シミュレーションの中では臨時財政対策債について明確に位置付けられていない、ぼかされているのです。一般財源であるということもぼかされ、償還についても考え方についてもぼかされたままになっている。何故、この同じ小高町が示す資料にこういうふうに大きな違いが出るのか、この際、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 休憩します。 午前10時7分休憩 午前10時27分再開
○議長（高野光二君） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁をお願いいたします。 税務課長。
◎税務課長（佐藤周一君） 不納欠損の関係の資料をお渡ししましたけれども、町県民税、
固定資産税、軽自動車、国保、法人等に分かれておりまして、町県民税については平成10年までの分を不納欠損にしたところであります。町県民税ですから、最終的には案分して町民税になるわけですけれども、そういうようなことであります。
固定資産税についても平成10年度までの分であります。軽自動車も平成10年度まで、国保も同じく10年度までであります。そういうような形で、見方ですけれどもよろしくお願いしたいと思います。 不納欠損の主な理由なのですが、例えば生活保護になっていて担税力がなくなったという方。あと、財産等があっても借金といいますか、抵当権の額がかなり多すぎて税金等に充当される見込みが全くないというようなものですね。あとは、行方不明とか、財産が昔あったけれども、今財産が不明だというようなこともあります。主にそういう理由で
不納欠損処分させていただいております。 町税関係の減免関係の考え方なのですが、特に国保税関係では厚生労働省云々という話ありましたけれども、コメントとして国保の新聞には載っかっていた記憶があります。6月の議会に、住民課長のほうからも国保税の減免については、年度内に何とかせいというようなことで話あったわけですけれども、今税務課のほうで他の町村のを取り寄せまして、たたき台をつくって議会終了次第、各担当課と担当者とで打ち合わせをしながら国保の減免関係の内容について精査していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高野光二君）
企画振興課長。
◎
企画振興課長（安部克己君） 緊急雇用対策関係の実績について説明いたします。 まず、国のほうの事業でございますけれども、平成14年度につきましては浦尻遺跡の出土品の整理保存、それからあと埴谷島尾文学資料館の資料の調査業務、それから神山ほか2か所の町有林の間伐、それから簡易水道の台帳というふうなことで、これは一般会計と企業会計を合わせまして22人の雇用で事業費が2,181万1,700円というふうな内容になっております。 それから、あと県単のほうの事業もございまして、これにつきましてはごみ対策といいますか、小高町きれい環境整備事業というふうなことと、それからＡＭＯ設立準備事業、それから商工会のほうでやりました高齢者生活支援事業というｅ－まちタクシーの分析というふうなことで、外部の団体が実施した3つの事業の合計が雇用人員が11人というふうなことで事業費が831万4,000円、全体ですと平成14年度につきましては33名の雇用で事業費が3,140万6,700円というふうな金額になってございます。
○議長（高野光二君） 総務課長。
◎総務課長（小林茂志君） 臨時財政対策債についてでありますが、完全に18番議員さんと私とは全然違いますので、2点ほど質問あるようであります。失礼しました16番議員さんです、訂正をさせていただきます。 2点ほどあるわけですが、合併に絡みまして臨時財政対策債の説明が今回の主要な成果と、それから合併に関わるところのデータ上と違うのではないかという指摘でありますが、まったくそうではありません。一貫性に基づいて説明をさせていただいたところでありましてそういう解釈をされたのは残念であります。 それから、2点のほうですね、影響があるかどうかという話であります。その影響とはどういう意味での影響かはちょっと私も理解はちょっと難しいのですが、借金でありますから、そういう意味での影響があるかという質問であればもちろんあります。 制度上は国自体は国費等の財源の確保をできない部分は地方で借りなさいよというメニューを替えたというだけでございますので、交付税ではございません。ですから、決算上でも明らかに借入金のほうにしていることでありまして、それが将来的にどういう影響になるかというのは町と議員さんのものの見方なりによって若干違うのだと思います。関係ないよという考え方もあるのでしょうけれども、ものものはいろいろな見方がありますから、それはいろいろな立場があろうとは思いますが、結論から言うとこの影響をどう見るかというのはなかなか難しいと、私個人的に思っております。ただし、影響がないということは全然ありません。借入でありますので、それは言えると思います。 ただ、一般的に言えることは、この臨時財政対策債が国の施策として動いておりますが、去年で2年、今年で3年目という形でありますが、そこの充足率、充当した額を見ると国が考えているものと乖離が差があるということは何らかの理由があるかと私どもは思っています。それが、将来の国家財政なり地方財政にどういう影響あるかはちょっと、もっと時間的なものをいただかないと答えを導けないと思いますが、要は簡単ですよ、借入ですから町自体には影響はあるということであります。 以上であります。
○議長（高野光二君） 町長。
◎町長（江井績君） 子育ての関係であります。御承知のように毎年子どもさんたちが少なくなってきているということであります。そういう意味では、親御さんに対しまして生み育てる環境づくりが最重要な施策の1つであろうというふうには考えております。そういう意味で、いろんな状況を立ち上げてきたわけでありますけれども、これですべてだというふうには思っておりません。 今、財政の中でいろいろ話をしてありますけれども、限られた財源の中で何ができるのだというふうな状況も考えなければいけないなというふうに思っております。今、ご承知のように地域座談会始めております。そういう意味では、いろんな状況でそれぞれ御要望なり提案をして、どういうふうな状況ができるのかということを全体的に取りまとめていろんな状況づくりをしていきたいなというふうに思っております。 それから、地方の景気が大変落ち込んでいるというふうな状況であります。この辺につきましては、国会議員の方々、あるいは国でも役場のほうにも来られまして、私のほうでも国のほうに行ったときにいろいろ俗に言う国の役人と言われている方にお話しをしております。今どちらかというと都市型の政治になっている。都市型が、全体として予算の配分もあるし、景気もそういうふうな状況では都市と地方では相当乖離があるというふうに思っております。地方が生きる道というのはいろいろ考えなければいけないと思っておりますけれども、やはり同じ土俵で相撲をとるというのですか、そういうふうな状況になれば、やはり一定程度の社会資本の整備等々もやっぱり重要ではないかというふうに思っております。 それから、もう1つは御承知のように、ここは電源地域になっております。一定の条件はあるわけではありますけれども、この地に企業が新設、増設をする場合には電気料が半分になりますよというふうな状況もあります。そういう意味では、新規の事業だけでなくて既存の事業に対してもそういうふうな枠組みをできないものであろうかというふうなお話しをしております。国のほうでも、状況によっては検討してみたいというふうな状況にあるようであります。 この地方は農業地帯でもあるものですから、農業の活性化を何とかしたいなというふうに思っております。そういうふうな点ではやはりいつも私思っているのですけれども、農家は作ることはできるわけでありますけれども、売ることがなかなかできない状況にあるものですから、その辺の状況も踏まえまして、やはり消費者に好まれるようなそういうような農産物を作るというふうな状況もやっぱり考えなければいけないというふうなことで、今担当課の方にいろいろお話しをしております。 いずれにいたしましても、大きな枠組みとしては、先ほども申し上げましたように現状中の都市型の政治というふうなものをもう一度地方に光をあててもらう。そこが大事だなというふうに考えております。
○議長（高野光二君） 総務課長。
◎総務課長（小林茂志君） 若干答弁漏れがございまして、全額借りないという形だと思いますが、本決算におきましては実質9,600万円、対応額が2億1,200万円程度でございます。これは、小高町を含め全国的にこういう乖離が実質的に初年度、2年目ではあったことは事実であります。平成15年度においてはほとんど財務的に厳しいことから、負担を地方が自ら借入をしているというのが実態になりつつあります。平成16年度におきましては、まだ12月で調整されますけれども、どういう状況になるかわかりませんということです。 小高町においてはどうだったかということの質問だと思いますが、御承知のように臨時財政対策債は元利償還金は基準財政需要額に算入されますので、
起債制限比率から除外はされますが、
公債費比率あとは公債費の負担の計算に算入されますので、結論からするとその数字上は財務的な数値からすれば財政の硬直化の数値の累計には計上されておりますので、そういうことで認識をしていただきたいなと思っているところです。 問題は、そういう財務的なものの影響と今後この臨時財政対策債が今後どうなるかということだと思われるわけですけれども、地方債借り入れた部分を理論上、交付税で通常補てんしているということでありますが、それがだんだんメニューに基づいてそれを圧縮しているのは実態であります。 それで、従来はこの交付税の中に事業の借り入れした部分の借金の部分を交付税にみているということでありますが、これが従来は80あったのが50になったり、メニューが今まであったものがなくなってそういうことになっています。それは、結果としては後年度の償還の基準財政額に算入される額と、それ以外の基準財政需要額の変化が今後どういうふうにするかということに尽きるのだと思います。それで、基準財政需要額も認めたうえで、現存の額を認めたうえで、交付税の借入部分の償還額も類するということは今の日本の国の国家財政の収入財源からすると、誰が考えてもそれはあり得ないと私は思っていまして、そもそも国自体もそういう方向で、今年の7月からある審議会でそういうことの起債の部分の交付税の借り入れる部分の率の削減というのですか、私どもちょっと非常に問題あるわけですが、そういう方向でもう審議が始まっているのは実態でありまして、そういう意味では財務的な質問からすると、影響は借りたものと借りない部分では実質的には差がありますけれども、それはその自治体の財政運営にどういうものがあるかということに尽きるのだと思います。
○議長（高野光二君） 16番、渡部寛一君。
◆16番（渡部寛一君）
不納欠損処分の内容についてお示しをいただいたわけですけれども、2億2,000万円にも及ぶ滞納額があるということにも大きな問題がありますから、必ずこれは町民の話題というか心配事になっていくのです。 なおかつ、
不納欠損処分を行っていることについては単純に「なんだ、負けてしまったのでないか」という議論になるので、こういう事情がきちっとあってやむを得ずそういう対応をせざるを得ないのだよということを明らかにしておかないと誤解を招いてしまう、こういう立場でございますので御理解を賜りたいと思います。 そこで、結局
不納欠損処分の状況を見ても担税力がないという状況が生み出されてきていることがわかるわけですが、町税にしても使用料にしても、そして関連をして国保税にしても軽減措置なり減免措置というのを迅速にやっていかないと、納めろと言われたほうはえらい大変だし、納めろって歩くのも大変だし、いよいよ
不納欠損処分にするときには簡単にでは負けるかなというふうにいかなくて、かなり理論的にも明らかにしなくてはならないという負担を伴うわけですね。ですから、申し上げたように迅速な軽減あるいは減免措置を講ずるということが非常に大切だと思うのですよ。 例えば住宅使用料で言えば、離職証明によってある程度対応しているということはあろうかと思いますけれども、いずれそういう制度があるのだということも含めてきちっと町民に知らしめて、みんなが苦しまないですむように対応していく必要があると思うのです。 先ほどの答弁では、国保税について今その制度をつくっていくための作業中だということでございますが、そのほかの税目、使用料等についても敏速な対応が必要なのではないかというふうな質問をしていますけれども、この点も含めてどうなっているのか、考え方をお示しをいただきたいというふうに思います。 それから、緊急雇用対策ですけれども、ないよりはあったほうがましですけれども、全体としては本当に微々たるものなのですね。ですから、こういう事業を興していくことも大切ですけれども、同時に根本的にやはり国の経済対策、雇用対策これを改めていただくことが何よりも大切だというふうに思っているのです。 今の大企業優先、あるいは軍事費を聖域化する、この根本的な税金の使い方を改めない、ここにこそメスを入れて暮らし優先の税金の使い方、企業の持ち方、これをやっていくことが何よりも私たち地域にとっては必要だと思っていますが、暮らし優先のお金の使い方に町は精一杯やっているのですけれども、国もこういう方向でぜひやってもらいたいんだということをやはりこれは町長を中心に活動していただきたいし、声を大にしていただきたいと思いますが、この点について端的なお答えで結構ですから町長より考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それから、臨時財政対策債の考え方ですけれども、今回の
成果報告書についても合併の財政シミュレーションでも一貫性持っているというのですけれども、私が言いたいのは一貫性、中身として持っているのかどうかはわかりませんが、一貫性持っているのでしょうが、財政シミュレーションのほうではぼかしてあるでしょ。内容がわからないまま教えてもらえないまま。それではおかしいのではないかと、明確にしながらなんせ持っているなら持っているで当然ですけれども、一方はきちっと
成果報告書のように「こういう性格のものであり」ということを明らかにしているのに、財政シミュレーションのほうでは明確になっていないといいますか、ぼかされていると。こういう問題点があるということを指摘しているわけです。 そこで、臨時財政対策債の内容についてですけれども、考え方の違いとか、総務課長の立場の考え方の違い、共産党の町会議員の考え方の違い、そんな問題を言っているのではないのです。制度上どうなっているのだと。そこに基づいて我々はいろいろな予算を立て決算をし、今後の見通しを立てるわけですから、その法律等、要綱要領制度によってどうなのかと言っているので、考え方が違うからということでは、これは問題だというふうに思います。法制度でどうなっているかということを言っておりますので、この点であえて申し上げますけれども、確認をしておきたいのですよ。 1つは、臨時財政対策債については、基準財政需要額からみて
地方交付税で交付できない、足りない分を試算をして一定程度臨時財政対策債を借りてもいい枠を示されているのですよね。その点確認をしておきたい。 それから、臨時財政対策債の発行は、示された今の金額、全額を借りてもいいし、借りなくてもいいけれども、償還をする際に元利償還金に対して全額基準財政需要額で借りなくても、最初に示された金額で基準財政需要額にその分をみますよというふうにされているのだと思うのですが、いかがでしょうか。 それから、臨時財政対策債の元利償還金の償還額全額需要額でみますよというものが既に圧縮をされているというふうなお話しを総務課長さんおっしゃっていますけれども、そんな事実なり資料があったらばぜひお示しいただきたいと思います。今の法制度の中ではその分圧縮しますよというところは何にもないはずだというふうに私は受け止めていますし、
地方交付税が減らされている、あるいは基準財政需要額が減らされている原因というのが、その時の国が望む政策的な事業等への補正計数の変更なり、人口の減少なりそういう方向で確かに
地方交付税、あるいは基準財政需要額は減らされてきていますけれども、臨時財政対策債の元利償還金の考え方について、既に全額みていないという事実は私はないと思っていますけれども、確認をしておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 総務課長。
◎総務課長（小林茂志君） 3点ほどあるわけでありますが、1点は額の指定ですね、それは計算上、財源確保、国の責任を転化しまして、地方で責任を持って借り入れしなさいという制度でございますので、計算上は、ここまで臨時財政対策債で枠がありますよということは明らかにされています。繰り言ですが、これが国が言っている総枠と各地方自治体の地財計画に基づいたところで累計していって、実計との中、実際の数字には乖離が発生している。それは何だかというのは問題があるわけですが、そういうことは事実。質問の枠は、額は指定されるのかということは、それはあるということで、そのとおりであります。 それから、2番目の借りようが借りまいがという形、それも議員さんの言うとおりであります。それから、何をできるかということは答えは同じであります。同じというか、借りようが借りまいが借りた制度になりますので、負債を多くするかしないかの違いがそこに発生するというふうに理解をしています。 それから、問題は次の今後どうなるかいうことですが、総枠的には臨時財政対策債、今の制度は今年で終わりであります。来年度は今政府が言っている話によれば12月で明らかになりますけれども、平成16年度はどういうふうに直されるかは別として、制度は続かるだろうというのが今中央での常識になっております。でありますが、それ以降どうなるかは承知をしておりません。そういう意味の背景にはたぶん臨時財政対策債も含めてでありますが、今後とも発行できるのかというのは、今の日本の状況から見たときになかなか難しいものがあるものと理解をしているというものであります。 以上であります。
○議長（高野光二君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤周一君） ただいまの国保関係の減免についてお話ししましたけれども、ではそれ以外の部分はどうなのだということですけれども、今までの町村の調査した中では国保税だけを調査したわけですけれども、ほかの税目についても再度ほかの町村を調査し直してはみたいと思います。 以上です。
○議長（高野光二君） 町長。
◎町長（江井績君） 最近とみに言われていることは、自分たちの将来の年金がどうなのだということが相当新聞情報で問われております。若い方々も年金を納めたくないということで4割も納めないという状況がある。そういうふうな点では、やはり自分たちの現在を含めて将来をどうするかというふうなことは、やはりきちっとした目標設定がなければなかなか不安材料が残るのではないかと思っております。そういう意味では、町も県も国もそうでありますけれども、やはり一定程度のことを情報開示をして、それぞれ同じような認識に立っていろいろ政策をしなければ、なかなか政策はあってみてもついていけないような状況が出てくるのではないかというふうに思っております。 少し話変わりますけれども、私この前、農林省の方にお話しをしました。今減反政策をやっています。これも我々自治体の現場で考えている部分と、中央で考えている部分が相当乖離があるというふうに思っております。そういう意味では、確かに国のほうでもこれが一番いいだろうというふうには思ってやってはいるのでしょうけれども、それがなかなか現場に当てはめるとそうではないよという状況がいっぱいありますから、そういう意味ではやはり今ほどありましたように、我々の生活にとって何が大事なのだというふうなことをやっぱり原点に返っていろいろしなければならないそういうふうな時期だというふうに思っておりまして、そういう点では事あるごとにいろんな方々にお話しをしております。ですからできるだけそういう意味では、暮らしを重点とした政策というのかな、そういうことも大変重要だというふうに思っております。 先ほど申し上げましたけれども、今地域でいろいろお話しをしております。そういう点では住民の方々もこの考え方は確かにそうなのであります。例えば合併の話をします、合併をすれば自分たちの税金あるいは使用料が本当に安くなるのか、役場つくったって道路つくったて俺は関係ないよと、そこのところなのですよ。そこのところをどうするかと。そういうふうなことを踏まえながら、やはり我々はいろんな状況づくりをしてまいりたいというふうに思っておりますから、機会あるごとにそういう点では、国会議員の先生方あるいは国にもの申すというふうにしていきたいと思っております。
○議長（高野光二君） ほかに質疑ありませんか。 6番、小林正幸君。
◆6番（小林正幸君） 今の8番議員と16番議員の税金と使用料に絡むのですが、今町税それとあと住宅使用料の滞納が増えておるのですが、新しく教育関係の幼稚園等、保育使用料ですか、幼稚園、学童保育あとは預かり保育が増えています。そういう内容をちょっとお聞かせ願います。 あと、徴収嘱託員を2人お願いしているわけですが、管理職も何回かいろいろ出向して税徴収にあたっておりますが、その成果などをお聞かせ願います。よろしくお願いします。
○議長（高野光二君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤周一君） 嘱託員の徴収の成果なのですけれども、
成果報告書の36ページに掲載されております。平成13年度から2人になったわけですけれども、1人の方が5月から、あともう1人の方が10月からというふうなことで、平成13年度の徴収実績は平成14年度に比べればかなり低くなっておりますけれども、それで月平均等に換算してみたのですが、平成13年度のを見ると月に約300万円集めているような状況であります。それで、平成14年度はどうかと言いますと月460万円で、大体現在でそのぐらいで今動いているような状況なのですけれども、それと同時に訪問戸数が昔は月に100戸ぐらいから180戸ぐらいだったのですが、今嘱託員にお世話になってから400戸から500戸、月に訪問戸数。そういうようなことでお願いしております。と同時に、日中行ってもなかなか会えないものですから、朝早く例えば7時頃、あと夕方の遅くといいますか、6時半頃、7時ですね、集金を約束した方にはその時間帯に行っていただいているような状況であります。 以上です。
○議長（高野光二君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（阿部貞康君） 教育使用料の中の幼稚園使用料、その中の幼稚園施設使用料と預かり保育使用料の
収入未済額の内容ということでありますが、6万2,400円の内訳といたしましては、預かり保育の使用料が1件で8,400円、幼稚園使用料の未収が2件で5万4,000円であります。
成果報告書の11ページのところに、その後の徴収状況ということで7月31日現在の未納額が記載されておりますが、預かり保育につきましては8,400円そのまままだ残っております、この時点でありますけれども。 幼稚園施設使用料については2万7,000円ほどまだ残っております。ただ、その後9月12日現在でありますけれども、幼稚園施設使用料のほうにつきましてはただいまの徴収嘱託員の方にもお願いをいたしまして、1人分は全額納まっておりますが、あと1人残っておる状態であります。ただこの方は県外に転出したこともありまして、現在郵便で督促をしている状況であります。 以上でございます。
○議長（高野光二君） 6番、小林正幸君。
◆6番（小林正幸君） 嘱託員のほかに町の管理職の出向の件がありますが、その辺の成果的なこともちょっとお聞かせ願います。 それと、今16番議員もおっしゃったように、なかなか住宅の使用料の滞納の中で政策的な対応も必要でないかというような話がありますけれども、この辺のなかなか教育関係まで今の景気の中のこういう実態が出ているのか。それともまたそういう中で行ってもなかなか納めないというのですか、何回行っても生活はいろいろないい車に乗っているとか、そういう中で納めない、そういう人はいろいろなものでも滞納が増えているようでありますけれども、そういう関係は町外に出ていった人がありますけれども、そういうのも今後嘱託員だけでなくて、町の管理職の方もいろいろ督促状を出しているだけでなくて、こういうのも今後厳しくやっていかなければならないということだと思いますけれども、そういうようなことに対しての今後の対応策についてはどういう考えを持っていますか、その辺をお聞かせ願います。 あと、学童保育の件が何件あるか、ちょっと抜けていましたけれどもよろしくお願いします。
○議長（高野光二君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤周一君） まず、管理職の出向徴収というようなことなのですけれども、毎年5月に実施していますが、税務課職員と管理職の方とペアーで歩いていただいて、嘱託員が歩いてもなかなか徴収できなかった世帯等を主に、夕方がほとんどなのですが、歩いておる状況です。 件数にすれば、大体1つの班で10件から15件ぐらい持つのですけれども、それを10班に分けてやっているわけですが、それで実際税金が集まるかと言ったならば、これは嘱託員が何回も歩いているところですからなかなか集まりません。本当に集められたとしても一晩2、3万円とか、そんな形しか集まらないのですが、行けば誰々課長さんも来ているぞとかなんかということで、「じゃ大変だな」ということは言われるのですが、だから納めるということはなかなか本人は言いません。 そういうような部分で、本当に成果あったかというとなかなか難しい部分ありますけれども、やっぱりこれはある程度継続していかないとなかなか見えない部分があるわけですから、方法等も考えながらやっていきたいと思います。 町外等についての滞納者がかなりおりますけれども、それは嘱託員の方が浪江町と原町市には行っていただきまして、あとそれ以北、以南それらについては私たちが、税務課職員が行っているような状況で、今後もこれは継続して、まずいずれにしても顔を合わせないとなかなか話にならないものですから、顔を合わせるような時間帯に行きたいというふうに考えております。
○議長（高野光二君） 建設課長。
◎建設課長（末永善英君） 住宅使用料関係でございますけれども、ここの11ページ、先ほど申し上げましたとおり、滞納している方が同じ人で2人ほどございます。そのほかにつきましては、この表をご覧いただくとわかるとおり7月31日現在を見ていただくと過年度で1万9,900円ほど入っております。平成14年度で13件で32万2,400円というふうなことで、今現在においてもまだ入っている状況でございますので、引き続き滞納者の訪問あるいは職場、行き会えない場合については職場のほうまで電話をかけまして実際に徴収納入を依頼しているというような状況ですので、今後も引き続きそういう手法でもって対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高野光二君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（阿部貞康君） 学童保育使用料の件でありますけれども、決算書の24、25ページの中程、民生使用料の児童福祉使用料のところに決算額、収入済額203万400円ということで、この件につきましては
収入未済額はございません。
○議長（高野光二君） 6番、小林正幸君。
◆6番（小林正幸君） 今の税務課長からのいろいろありましたけれども、やっぱり徴収員だけでなくて役場職員も本気になって一生懸命やっているのだなというところを見せて今後やっていただければ、根気負けでなくて、本当にしつこく言われるぐらいお願いしていかなければ集まらないと思います。 ちょっと3回目になるのですけれども、狂犬病の手数料の中で若干ちょっと話を聞いた中で犬を登録しているのですが、予防注射に来ないというような方が何件か、部落の中でも春に1回注射やりますよね、公会堂で。そこに行くとあそこの家で犬いるのですけれども連れてこないというような状況が何回か聞きますよね。そういう中でその対応、そういうような実態は捉えているのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高野光二君） 住民課長。
◎住民課長（川崎隆雄君） 犬の登録の件数でございますけれども、あとで歳出のほうで申し上げようかなと思っていたところでありますけれども、実は春の一斉の犬の注射、それから漏れた方々につきましては私のほうで再度はがきを差し上げて、うちのほうでできませんので獣医さんの所でやっていただきたいとこういうふうな連絡を差し上げまして、残る件数が今1,044頭ほど今年やったわけでございますけれども、そのうち新規登録された頭数が134頭あります。死亡したものが95頭、これを差し引きまして注射済みが951頭であります。ある程度、私も台帳整備はしておりますので、なおかつ注射をされていない方については再度通知を差し上げて今のところ執行しております。 以上であります。
○議長（高野光二君） ほかに質疑ありませんか。 17番、安部常晴君。
◆17番（安部常晴君） 各議員の方から滞納等の問題を含めて質疑があったところであります。現に大変な状況にあるなとこういうふうなことで、今も全庁的な徴収等についていかがなものかというようなこともあったわけです。当然対応の中では真剣に考えていかないと本当に一定の収納というような形に期待をする行政の上に立ったということでは大変大きな問題に拡大をするということでより一層の対応について求めいきたいと思います。 その中で、ちょっと些細なことかもわかりませんが、実態をもうちょっと掘り下げておく必要があるのではないのかなと思いますので、例えば
法人町民税の実態等の中には成果表で申し上げますが、12ページに記載されているところでございます。そういう中で均等割の段階別の推移等々もございますが、数だけがこのような推移にあるというようなことでございます。産業別でどんな変化があるのか、参考までにお知らせをいただきたいと思います。 それから、14ページのところに償却資産の課税免除の件が載っておりますが、実は平成13年度はいかがだったのだ、平成14年度はどうだったのだという、この成果表というのは非常に同じペースで書いていただくと比較対照をしながらどういうような動きがあったのかと、こういうことがわかるわけでありますが、平成12年度と平成13年度の件につきましては課税の額で表示をしています。あるいは平成14年度になりますと、今回は説明文がまったく同じなのだけれど税額の状況とはといいながらも課税標準額だと書いてあります。この辺が、ちょっと数字的に比較をしにくいと。ですから、この辺がどういうようなことになってこういう書き方をしたのか。併せて、では平成13年度と比較したときには税額の比較とはどういうことだと、そういうことを明らかにして出しておかないと、成果表が3年たって、一体どういう変化をしたのかということについては一切ない記載の方法であると思います。 それからあと、例年
特別土地保有税等々について問題があるところではありますが、実は滞納等々の状況からいうと土地保有税についてはそう古いものについてやっている。しからば土地保有税等々に対する町の徴収の方法、あるいはそれによってどういうところがネックになって次の年、次の年として記載がされているのか。こういうようなことについても実態を明らかにしておいたほうがよろしいだろうと思います。 それから、
固定資産税等の中で、こういう産業の構造やあるいは景気の低迷等を踏まえていくと、場合によってはリースというようなことがあると思う。そういう件については、ここ近年の状況としてどういう変動が表れているのかと、こういうことについてもお聞かせ願います。
○議長（高野光二君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤周一君） 法人関係の産業別変化ということですけれども、均等割等については事業者の中でだんだんと均等割のみの事業所が増えてきているというふうな状況になっております。法人の中身の中では、均等割が増えてきているところは主にですけれども、建設業あるいは製造業の関係が均等割の部分が若干ほかの業種よりは増えてきているというふうな状況であります。 償却資産の課税免除の関係なのですけれども、課税免除の関係なんで今回税額出さなかったのだということなのですが、私らのほうで資料作るのに前のページの13ページの土地家屋償却資産等についてすべて課税標準額で記入してきたわけですけれども、今回はそういうふうな意味で課税標準額に統一したらどうだというふうな考え方がありました。強いて言えば税額等も書けば良かったのですけれども、今後はそういうふうに注意して行きたいというふうに思います。 税額的には昨年度よりは課税免除の関係ですけれども、350万9,000円減っておる状況であります。課税標準額では2億5,200万円の減となっておる状況であります。
特別土地保有税なのですが、保有税の未納、滞納部分についてはほとんどかつてバブル時期に土地を取得した山林なのですが、取得した会社等です。それで、その会社等については法人登記関係も照会しているのですけれども、以前はたまには連絡取れていたのですが、なかなか最近取れない部分がありまして、では、どうしようかというようなことで今事務的に考えている状況であります。登記簿謄本の住所を追っていっていろいろ問題ある場合もありますけれども、不明な会社が数件ありまして、その辺については今後公示送達なり、なんなりして差し押さえ等やってありますから、今後は公売等やるような方向性にもっていくように事務的に進めているところであります。 次に、
固定資産税のリースの状況なのですが、これ償却資産ですけれど、小高町では償却資産の申告件数の約70社ぐらいがリース会社であります。小高町の誘致企業等でもリースの機械を利用してやっているところがかなりありますけれども、リース会社が今次第に増えてきているような状況です。このような景気ですから、会社の経営方針がある程度あっちいったりこっちいったりするのでしょうけれども、リース会社が増えてきているような状況にあります。 以上です。
○議長（高野光二君） 17番、安部常晴君。
◆17番（安部常晴君） 12ページの
法人町民税の実態等の中で、均等割というようなことでの使い方の中で産業別にみるとどうなのだというようなことを申し上げたところでありますが、建設業あるいは製造業にそういう実態がある。なお、引き続き景気の低迷等がこの点にかなりの影響を及ぼしていると、こういう見方もできるわけでありますが、常に今後の減を含めながら税務課としてしっかりした把握する必要があるのではないかと、こう考えられることがありますのでご検討したうえでの対応を望んでおきたいと思います。 それから、償却資産の課税免除の内容等々について、税務課長の言っているのとちょっと違うところが、やっぱり成果表というのは比較対照できるためにある点もあるだろうと思うのです。前年度が標準額で示すと、今年度になると課税免除税額状況で書きながら実は課税標準額で書いている。もしできれば、こういうことは比較対照にするというような形を含めて今年度、来年度は別ですけれども、今年度についてはやっぱり平成13年と平成14年の変動等の内容についてはしっかり書くべきであろうとこう思っているところでございます。そういうことを踏まえて、成果表の書き方等々については今回の14ページだけでなくて他の分野にもあるだろうと思いますので、その時ぜひ場合によっては指摘をしていきたいと思いますので、この辺について今後どういうふうに直すのかと、こういうことについてももう一度税務課長から聞かせていただきたい。 それから、
特別土地保有税のことについて、どうしても滞納等で動かない分野というのはここなのですね。ほかのところはなるほどいろんな面で努力をされたりいろんな状況があるものの、少しずつ減ったりとかなんかとかという対応もあるわけですが、滞納の分野の中で動いていないというのがここなのですが、もうちょっと例えば顧問弁護士等を本年度予算化をしたときには経過等はありますが、そういう活用も踏まえながらもこの辺のところにメスを入れる気があるのかどうか、この辺は答弁をいただきたい。 それから、リースの状況等もありますので、70社ぐらいあるというようなお話し、あるいは最近これがアップしてきているというようなこともありますが、この辺の的確な調査等をどっからもすべてを全部調査するとは申し上げませんが、どこかを抽出しながら漏れがないのか等々踏まえながらどういう対応をしていくか、こんなことについて答弁をいただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤周一君） 成果表の14ページにつきましては、今回課税標準額を記入したわけですけれど、次年度から本当に比較するためには税額ももちろん記載しなければならないと思いますので、そういうような形で努めていきたいというふうにも思います。 あと、保有税については顧問弁護士の関係ですけれども、うちらのほうでは公売する場合に公示送達等の手続きというのが手段としてあります。そういうようなことについてほかの町村、公売等でかなり資料をいただきながらやっている場合もありますけれども、必要によっては顧問弁護士等にも相談するときがあればその場合は活用していきたいというふうに考えております。 リースの関係なのですけれども、今まで償却資産の調査の中では監査委員さんからも指摘されましたけれども、税務署の決算書との照合だけといいますか、それはすべてやっているわけではないのですが、数十社をやったような状況ですけれども、今後はそれらも含めてできれば実態調査といいますか、企業に赴いて何社できるかわかりませんけれども、そういう形で調査していきたいというふうに考えております。
○議長（高野光二君） ほかに質疑ありませんか。 18番、井理庸君。
◆18番（井理庸君） 住宅に入る場合には保証人ということが付いてきますね。その場合ですと、保証人に最終的には責任があると思うのですけれども、具体的には保証人が同意しないといいますか、支払わないですとか、利用していないというか、そういう傾向にも思うのですけれども、これこれ理由があった場合に保証人に頼むわけですね。なかなかできなかった場合に立つことがあるのですけれども、やはり保証人の制度、立場そういったものに対してもどのような対応を考えているのか。なかなか本人の借金ですからね。それぞれに保証人ということになったときの責任というものをもっと明確にしてほしいというのがあるのでないかと常に考えることですが、その辺はどうなっているのですか。 それから、一般についてここに出てきているような内容、ほとんどの場合は寸前になってわかってくるとか、そういう状況になって収納ができないというのが実態としてあるのです。だから、相当前もって前納させるような状況も一言で言えばあるわけですけれども、そういう方法があるのか。大体はほとんどそういう状況になってくると情報足りないのか、あるいは情報わかっていてもできなかったのか。そのためにほとんどのところに抵当権が入っている。町で取るときにはほとんどそういうものもなくなったと、こういうふうな傾向がずうっと続いているのですね。だからそういうものもどこからか聞こえてくるが、そういうことからすれば保証人の制度だとかあるいは情報をよくしっかり取っておくとか、そういったものがないとやっぱりなかったのだから払えないのだということで当然取りようがない状態というのが今の状況ですね。そういう意味でのやっぱり前納させる方法だとか、そういう情報等をしっかり取っておかないと、最終的にこのときにはどうにもならなくなったときに初めて不納欠損のような状態が出てくると、こういうことでは情報の取り方が足りないのではないかと。状況が変わる場合もありますからですが、やっぱり何といってもそういう厳しい状況の中にあっても全部把握が必要ですね。取るべきものは出てくるはずです。それが、取りようがないというのが大半、電話もそれは無駄なことではない。借金の回収は今のようにできないわけですから。これどうするのだということで悩んではいるのですけれども、やっぱり情報というのはしっかり取っておいて、そしてどんなことでも対応できるような状況をつくってもらいたいと思いますが、そういう部分に対して執行部としてはどのように考えて対応してきたのか、今後もどのような考えで進めようといているのか、非常に大切なことなのですよ。いかにしっかりした調査をし、情報については知っておくべきだとこう思うのですが、どんな方法でやっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（高野光二君） 建設課長。
◎建設課長（末永善英君） 住宅の入居の際の保証人関係でございますけれども、条例にも載っているとおり小高町に資産を有する者というふうな人が保証人でなければならないというふうになっておりまのすで、その辺については十分内容を見て対応しているという状況であります。 それと、1回保証人になりますと途中でやめたいというこういう人もおりますので、その辺については頭を痛めているというような状況であります。しかしながら、条例に基づいた方向で対応するように我々は努めているという状況であります。 以上です。
○議長（高野光二君） よろしいでしょうか。 税務課長。
◎税務課長（佐藤周一君） 使用料等も含めて税金関係の滞納額がだんだん増えている状況ですけれども、情報関係というようなことで先ほど私申し上げましたけれども、1つとしては町内の中で例えば土地を買収したとか、そういうような方たちの中で滞納者がいれば連絡をいただくとか。あと、高額医療関係で取りにまいる方がおります。そういうような方たちがいるときにも出納室から連絡をいただくような形にはしておる状況であります。 もう1つは、不納欠損するときに担当課が病院等、建設課等も含めて話し合いをするわけですけれども、その時にこの方たちの状況といいますか、あと不納欠損になるような方たちの状況といいますか、そういうことも話し合いはしておりますけれども、それをもっと密に各人各人の状況をお互いの課で理解できるような、把握できるような形にもっていきたいというふうに考えております。
○議長（高野光二君） 18番、井理庸君。
◆18番（井理庸君） 住宅の保証人関係というのを曖昧にお互いに捉えている部分があるのだけれども、普通、人が通常働いているような場合には、これは保証人は名目的な部分がありますけれども、仕事がなくなったりしてやっぱり「何、人の借金俺保証しなくてはならないのだ」というような気分にちょっとなると思うのですね。だから「途中でやめたい」なんて言う人もあると思うのですけれども、その保証人との関係を本人とやっぱりしっかりとらえて、財産あるからいいのだろう、最終的にはお前から保証人から取るからでは、やっぱり保証してくれた恩義といいますか、そういうものがなくなると思うので、その辺のところを滞納しなくてはならないような状況の人たちと保証人としっかり会ってもらうとか、そういうことを常にやってもらいたいと思うのです。それでないと、何年間かたまっていたのを私らも聞いたことがありましたけれども、こいうものは余りたまっちゃってからでは困ってしまうわけですからお互いに。解決のしようが難しくなってきますから、そういう意味においては常に滞納が増えていくような状況が見えるわけですからね。そういうときには本人とも会合をもってもらうとか、そういうような体制をしっかりとってほしいなとこういうふうに思っております。 先ほどの税務課関係の対応とか、それぞれの課とかなり綿密にやっておるようですけれども、やはり私は事前の調査、ここに至る前の、至ってからではなんともしょうがない、取るものもなくなっちゃうのだから。ほとんどは抵当に入っているとか、今もう取られないというような話になって滞納したわけですから。そこのときに、それぞれの対応を前もって調査するだけでなくて直に相談しておくこと。こういうことがないと、すぐせっぱ詰まって気がついてから出てきていますかね今までも、ちょっと逃げるしかなくなって、どうしようとか、ないからしょうがないみたいな格好になってしまうから、その都度早め早めにそういう方々と相談をしていく心を持っていると、こいつをやっていかなかったら行き詰まるでしょ。ないのだからしょうがないみたいな格好もできてくるので、ぜひ税務課だけでなくて、町を挙げて、その都度社会の変化がありますから、その時にしっかり対応しいただきたいとそういうふうに思っております。 以上、よろしくお願いします。
○議長（高野光二君） ほかに質疑ありませんか。 7番、島尾清助君。
◆7番（島尾清助君） 成果表の文書から何点かお聞きしたいわけですけれども、歳入の部分の7ページに書かれております、
個人町民税の減額は景気の後退による雇用情勢の悪化等で収入の低下が考えられる、こう書いております。それから、具体的な町民税の部分を12ページには、減は不況によるリストラ等失業者の増による収入減が大きな要因と考えられるというふうなことが書いてあります。 この共通点から見ますと、不況によるあるいはリストラ等による減ということも含めて滞納者の方々の部分も出てくるわけですけれども、例えば滞納者の方々の不景気による影響の部分というのは全体の何パーセントぐらい占めているのか。それから、例えば業種的に偏っている部分があればどういうふうな業種の項目が出てくるのか。 それから、7ページの下ほどに、滞納者については収入や預金及び不動産等財産調査ということが書いてありますけれども、その後の部分が続いていない、文書には。調査を行ってどうだったのかという部分が出てこないわけですけれども、それでいて一番最後に下から2行目の部分に地方税法に基づく滞納処分の適用や新規滞納者を発生させない方法等税徴収率向上のための方策の確立が不可欠であると、こう文書に書かれてあるわけですけれども、確立等についてはどのようにお考えでいるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（高野光二君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤周一君） リストラ不況等云々の景気低迷による云々とありますけれども、全体の何パーセント、滞納者の中で占めるのだというような調査はやってはおりませんので御勘弁願いたいと思います。 それで、内容についてなのですが、特に昨年度と比較してみますと所得の減等による税金関係が減っているのは営業等が多いですね。営業等でも個人の建設業といいますか、そういう方が多いというような状況になっております。大体それらです。 あと、不動産財産の調査はどうなっているのだというようなことなのですけれども、いろんな調査しています。例えば、法務局に行って抵当権はどうかというような登記簿謄本の調査もしています。あと、各町村に財産調査をお願いいたしまして、その方がほかの町村に税金が滞納されているかどうか、あるいは財産があるのかどうかというようなことも調査をしています。そのような中で、もちろん本人たちとも話し合いはするのですが、そのあとはやはり聞き取り調査の中で生活状況を聞いて、延滞金を発生させない云々とありますけれども、分納の制度をとるとか、徴収の猶予をとるとか、そういうような政策的な部分ですね、法的な部分も含めましてやっております。 最終的には財産高、例えば預金等ある方については銀行等に行って預金を差し押さえております。金額的には大きな額ではないのですが、やっぱり数千円以上あれば差し押さえをしているような実態でありまして、それでもなおこのように滞納額が増えてきているような状況なものですから、その辺御理解願いたいと思います。 徴収率向上のための方策の確立ですけれども、今までやってきた嘱託員の関係とかあるいは夜間の徴収とかあるいは本人たちとの話し合いというような形で、まず顔を会わせるような形、努力、あとはやっぱり何回も何回もしつこいぐらい行くしかないというようなことです。 あと、最終的にはこれは差し押さえとか、公売とかやっぱり法的な手段に訴えていくような形になりますけれども、まず話し合いの中で分納とか徴収猶予とかの方策を取りながら徴収向上なかなか難しいのですが、そうような方向でしか今のところはないのかなと考えております。
○議長（高野光二君） 7番、島尾清助君。
◆7番（島尾清助君） 今説明があったわけですけれども、リストラ雇用等についての根拠はあんまりないというふうな感じを受けたのでありますけれども、文書等にこういうふうなことが考えられると。考えられることですから考えられるわけでしょうけれども、その部分をよく徴収することもさることながら、地方税そのものが地方自治体の基礎的になる部分でもありますし、その辺の根拠をちゃんと把握したほうがいいと思いますので、今後ともこの部分についてはどういうふうな今景気の中で構造的な欠陥があるか、そういうものも研究していただきたいと思います。 それから、確立の部分については方法論としてわかります。今後ともそういうふうな部分で、ただ相手方も1人1人事情等が違うものですから、その事情に合わせることがすべてではないとは思うのですが、先ほどの中の俗に言う悪質なものと悪質でないものは収入の格差もさることながらその状況等にもよりますので、なるべく教育していただくような体制の確立の中で、お互いに調査員の部分と納税者の方々の信頼関係といいますか、そういうふうなことを図っていくことも一つの要因かと思われますので、特に役場の職員の方々は民間と違いまして皆様の税を預かって運営していくという基礎にはなっておりますけれども、そういうふうな御理解という形と、ある面では民間の方に委託をするという部分になっている強制力みたいな形のほうが逆に言えば反発を感じるというような形にならないように、その辺を注意しながら進めていただきたいとそういうふうに要望しておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高野光二君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（高野光二君） なければ歳入についての質疑を終わります。 休憩をいたします。 午前11時45分休憩 午後1時29分再開
○議長（高野光二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 4番、鈴木一男君から遅刻の届出があります。 次に、歳出第1款議会費から第4款衛生費までの関係課長等の補足説明を求めます。 説明の前にお願いをしておきたいと思うのですが、それぞれ議員の皆さん思いがあって質問なされると思うのです。多岐に質問の事項がわたりますので質問事項を明確に示して、そのうえで質問をお願いいたします。よろしくお願いします。 では、補足説明お願いいたします。 総務課長。
◎総務課長（小林茂志君） 総務課所管について若干説明をさせていただきます。 決算書の60ページからになります。総務管理費の一般管理費でありますが、決算額で3億5,333万1,058円でありまして、これにつきましては行政区長さんの報酬、さらには職員の研修、それから職員の共済組合の負担金それから職員の退職手当の負担金などが主なものであります。 次に、62ページの文書費でありますが、決算額が911万5,151円でありまして、これは主なものは内部の文書管理業務等が主たるものであります。 次に、64ページの財政管理費でありますが、決算額が818万8,689円でありまして、財務会計の電算経費等などが主たるものであります。 次に、財産管理費でありますが、決算額が3,136万4,555円でありまして、雇用対策等の町有林の間伐事業や公用車の関連する関連経費等が主たるものであります。 次に、70ページでありますが、広報費であります。決算額が420万6,507円でありまして、町の広報おだか、さらには町民号、地域座談会等々の経費が主なものであります。 次に、80ページの項の4でありますが、選挙費であります。各々選挙管理委員会費、明るい選挙常時啓発費、農業委員会委員選挙費、町議会議員選挙費、県議会議員選挙費の決算であります。 主要な施策の
成果報告書は22ページから26ページまでと28ページから30ページまでと、さらに39ページに報告をさせていただいているところであります。 以上であります。
○議長（高野光二君）
企画振興課長。
◎
企画振興課長（安部克己君） 企画振興課が所管いたしました決算について御説明いたします。 第2款総務費の企画費でございます。決算書が68ページそれから決算の成果が27ページになります。 企画費の決算は1,337万5,852円の決算でございまして、対前年度1,494万1,839円の減となっております。 減の主な内容を申し上げますとＩＴ通信事業が528万6,023円、振興計画策定業務84万7,203円、うつくしま未来博推進事業84万4,000円などが終了したことと併せまして相馬看護学校の負担金を第4款の衛生費に組み替えたためでございます。 主な支出の内容を申し上げますとまちづくり町民会議に50万4,761円それから広域市町村圏組合総務負担金が955万7,000円、地方バス維持対策費が162万4,940円、最後に小高駅トイレ改修事業に103万9,500円となっております。 次に、原子力発電所建設対策費でございますが、決算書が70ページ、それから成果につきましては31ページでございます。この目は職員2名分の人件費が主な支出となっております。対前年度49万3,349円減の1,366万4,888円の決算となっております。 次に、決算書の72ページの広報対策費でございます。決算額は対前年度9万2,558円減の971万2,531円となっております。 主な支出でございますが、施設見学会に471万5,900円及び調査事業に8万5,940円に係る旅費及びバス借上げに加えまして、原子力広報協会に委託をしております広報業務の委託料が445万9,000円となっております。施設見学会は7団体194名の参加となってございます。 次の、電源立地等初期対策費でございますが、決算の成果では32ページと33ページとなっております。決算額は対前年度338万2,986円増の1,864万631円となってございます。 主な支出の内容でございますけれども、見学会が対前年度435万5,450円減りまして1,021万720円、それから昨年新規事業として取り組みました大悲山大蛇物語関連の情報収集事業に617万9,329円、地域振興講演会ということで165万4,560円となっております。見学会の内容は10団体で386名が参加をしております。 次に、決算書の74ページ、土地利用規制対策費でございますが、対前年度50万6,680円の減で15万2,000円の決算となっております。主な支出でございますが、県の土地利用規制に係る消耗品などの事務費でございます。減の主な理由でございますが、平成13年度は国土利用計画書を策定しましたのでその経費がなくなるというふうなことでマイナスになっております。 次の、友好都市交流事業費でありますが、成果では33ページになっております。決算額は154万2,448円となっております。小高町の小中高校生それから随行員など9名が瀬戸内町へ訪問をした経費、並びに瀬戸内町長はじめ11名の方で当町を訪問された際の経費でございます。 次に、統計調査費でございますが、決算書につきましては84ページをお開き願いたいと思います。統計調査費の決算額は対前年度42万7,385円増えまして443万9,172円となっております。現住人口調査、学校基本調査、工業統計調査が毎年行われる調査でありますが、これらに加えまして商業統計調査、住宅土地統計調査、就業構造基本調査等の経費と職員1名分の人件費などが主な支出となってございます。 次に、第4款．衛生費でございます。決算書では104ページの衛生総務費をお開き願いたいと思います。成果につきましては53ページになっております。中段中程に記載しております負担金でございますが、相馬地方看護学校事業の負担金でございます。対前年度84万2,000円の減となりまして657万5,000円となっております。地元の人材を幅広く活用するというふうなことから、地元推薦枠を平成13年度の入学者で10パーセントそれから平成14年度では30パーセント、平成15年度につきましては50パーセントに拡大いたしまして成果に記載したような入学者の内訳となってございます。 以上でございます。
○議長（高野光二君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤周一君） 税務課関係の決算内容について御説明申し上げます。 決算書の74ページから79ページになります。75ページの下段のほうに徴税費の支出済額が8,943万298円で前年度対比4.4パーセントの減であります。 77ページ、上段の目1．税務総務費の支出済額が5,830万2,919円で前年度比3.6パーセントの減であります。支出の主なものとしてふれあいのまちづくり奨励事業の288万7,000円でありますが、
成果報告書の34ページになります。地域づくり奨励事業からふれあいのまちづくり奨励事業と名称を変え20行政区が地域の特色を生かした事業を展開し納税意識の向上を図ったものであります。 次に、目2．賦課徴収費の支出済額が3,112万7,379円で前年度比6パーセントの減であります。 節7の賃金406万9,757円、これは徴収嘱託員2名を配置し徴収事務の強化を図ったものであります。実績については
成果報告書36ページになります。決算書79ページ中段の節23.償還金でありますが主に
法人町民税であります。 以上であります。
○議長（高野光二君） 住民課長。
◎住民課長（川崎隆雄君） それでは、住民課関係の説明を申し上げます。 まず、先に概要を申し上げさせていただきます。款2．総務費の交通対策費、諸費、戸籍住民基本台帳費での支出額は4,415万192円となり、昨年度より324万5,000円の減であります。これは住民基本台帳の委託費で住基ネットシステム関係の減であります。款3の民生費の社会福祉総務費、老人医療費、国民年金費での支出額は2億1,786万2,188円となり、前年度より932万7,000円の増であります。これは、国保会計の繰出金で1,224万6,000円の増、老人医療費で2,972万円の増、国民年金で589万2,000円の減であります。 款4の衛生費の環境衛生費、公害対策費での支出額は2億1,261万7,501円となり、昨年度より400万3,000円の増であります。これは職員の人件費等々であります。 それでは、目6の交通対策費から御説明を申し上げます。決算書につきましては66ページから69ページであります。成果については26ページから27ページに掲載してございます。交通教育専門員2名を配置し、街頭立哨指導、広報車による啓蒙活動の実施、さらには交通関係団体との連携による春、夏、秋、年末年始の交通安全運動期間中の街頭指導により交通安全に努めたところであります。年間212日掛ける2でございます。 次に、交通安全施設工事につきましては、款8の土木費において予算化されておりますが、工事の内容といたしましては交通対策協議会、建設課、交通関係機関、これには原町警察署、建設事務所等々が入っております。これらの指導の下各行政区からの各種要望等を取りまとめ道路診断を行い、県、町で実施可能なものについて整理をいたしまして交通安全施設整備を図ってきたところであります。 なお、公安委員会に要望しているものもございますので平成13年度の要望につきましては横断歩道の3か所、平成14年度要望につきましては1か所の設置、これにつきましては上耳谷、女場、南鳩原、浦尻等であります。まだ未解答の場所については11か所ございます。 次に、備品購入費でありますが、児童生徒、高齢者等の交通安全教育を促進するため県の補助を受け、交通安全教育用ミニ信号機を購入し、関係団体の協力のもとに交通安全教室の開催等で有効活用に努めたところであります。 次に、工事請負費の防犯灯工事設置につきましては、宝くじの助成事業により児童生徒の安全確保と犯罪の未然防止を図ることから、教育委員会各行政区との連携により防犯灯54基を設置し、さらには既存の防犯灯の維持管理に努めるなど地域の安全と防犯活動の維持等に努めたものであります。 不用額のものにつきましては、需用費の光熱水費である防犯灯の電気料等々であります。これにつきましては防犯灯の52基設置する時期等々の電気料が若干差異が生じたところであります。 次に、項3．目1の戸籍住民基本台帳費であります。決算書の78ページから81ページになります。成果につきましては38ページに掲載してございます。町民の信頼される窓口として他課との連携を図りながら住民のサービスに努めたところであります。 戸籍事件数につきましては917件、前年度より22件の減で、他市町村からの総件数であり出生、死亡を除いた事件数が主なものとなっております。 住民基本台帳取扱件数につきましては2,335件、前年度より7件の減で出生、転居を除いたものが主なものであります。 利用状況につきましては、2万6,510件、前年度より1,601件の減、額にいたしまして55万8,000円の減であります。これらの主なものにつきましては、戸籍、住民、印鑑証明等々であります。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムの構築業務についてでありますが、平成11年8月に法改正されたことに伴い、平成14年8月5日からの一時サービス稼働に伴いまして8月16日に住民票コードを個人通知いたし、平成15年8月25日の2次サービスの稼働に向け委託料、システム借上料等で564万7,530円をもって準備を進めてきたところであります。前年度に比べますと294万3,570円の減、これまでにかかった経費につきましては1,423万9,000円の経費であります。 不用額の主なものにつきましては、人件費のほか需用費の修繕費及び戸籍タイプライターの修繕料であります。 次に、民生費目1．社会福祉総務費の繰出金であります。決算書の88ページから89ページになります。これは介護保険特別会計繰出金を除いた9,834万5,890円を国保特別会計へ繰り出したものであります。前年度に比較しますと保険基盤安定で277万8,000円の増、人件費33万円の減、事務費で3万3,000円の減、財政安定化支援事業では903万円の増、出産育児金で80万円の増、全体で昨年度より1,224万5,660円の増となったものであります。 次に、目4．老人医療費であります。決算書につきましては92ページ、93ページになります。老人医療費につきましては国保連合会及び支払基金の共同電算処理業務委託費で249万7,740円、繰出金につきましては老人保険特別会計へ1億144万5,000円を繰り出したものであります。前年度より297万2,204円の増となったものであります。 不用額の主なものにつきましては、旅費で昨年は法改正等により国保老人関係の合同会議がなされたことから国保の予算で対応したためでございます。役務費、郵券料の医療受給者証の未交換者に対する送付の分の減であります。委託料、電算業務の国保連合会システムの変更によるものであります。 次に、目5．国民年金費であります。成果につきましては44ページから45ページになります。地方分権の推進により年金の収納事務が国に移管されたことに伴いまして収納事務は行わないものの申請事務、相談事務については従来どおりでありますので加入者対象の適用促進と併せて年金の相談事務や収納率向上を図るための推進等を含めて、社会保険事務所との連携を密にし、国民年金の適正かつ円滑な事業運営を図ったところであります。不用額の主なものにつきましては人件費等々でございます。 次に、目4の環境衛生費であります。決算書の106ページから109ページになります。 環境衛生費の主なものにつきましては、畜犬管理システムに係る借上料であります。先ほど申し上げましたように、畜犬の登録数が1,044頭うち新規登録数が134頭、死亡が95頭、注射済みが951頭であります。これの不用額の主なものにつきましては、人件費、役務費の郵券料で予防注射の再通知の減であります。 次に、目5．公害対策費であります。決算書の108ページから109ページ、成果につきましては59ページに掲載してございます。生活衛生対策と環境保全を図ることから河川水12か所、地下水15か所を検査した結果、河川水につきましては基準値を超えた検査項目でＢＯＤが2か所、大腸菌については6か所、地下水につきましてはマンガンが2か所、大腸菌が7か所、一般細菌で1か所あることから、関係者に水質の改善等対策について指導を行い環境衛生対策に努めたところであります。不用額の主なものにつきましては、公害対策委員の報酬で委員2名の欠席分であります。それから、委託料での請差分であります。 次に、目1．清掃総務費につきましては、決算書の110ページから113ページ、成果につきましては61ページに掲載してございます。 環境保全監視パトロール事務につきましては、3名の監視員を委嘱し、あとを絶たないごみの不法投棄、雑排水等の監視業務を実施し
不法行為の未然防止に努めたところであります。 これはあとで述べますけれども、塵芥処理と関係ございますので若干原町方部環境衛生組合についても触れておきたいと思います。原町方部環境衛生組合による広域処理事業につきましては、施設運営費で1億5,454万6,000円、前年度より793万5,000円の増、施設周辺環境整備で1,569万5,000円、前年度より220万4,000円の減、これにつきましてはダイオキシン対策の焼却炉排除整備事業が終了したことに伴ったことで512万円の減であります。全体では61万1,000円の増となったものの、広域処理による生活環境の保全に努めたところであります。 また、各施設での小高町の処理状況は火葬場につきましては285日の稼働で139件、し尿処理につきましては244日の稼働で、し尿が1,606.2キロリットル、浄化槽汚泥が4,151.9キロリットルであり、全体で昨年度より11.3キロリットルの増であります。これは浄化槽の普及と下水道に移行したことによる汚泥処理でございます。 塵芥処理につきましては263日の開設であり、自己搬入が1,440台、105.8トン、町委託業者1,081台、2,480.5トン、事業者、許可業者では934台、320.9トン、それから組合でありますが、これにつきましては146台、62.8トン、資源ごみにつきましては町委託業者749台、464.9トンであります。なお、組合処理でしたものもございますのでこれらが上がっております。22.4トンであり、全体のごみ処理量は3,457.3トンで昨年度より103.3トン、率にいたしまして3.1パーセントの増となったものであります。この要因につきましては野焼きの禁止によるもの、可燃ごみの増、それから資源ごみの増であります。以上が組合関係であります。 これらにつきましての不用額の主なものにつきましては、人件費及び賃金で不法投棄監視員の4か月分等であります。 次に、目2．塵芥処理費につきましては決算書の112ページから113ページ、成果につきましては62ページに掲載してございます。各家庭から排出される一般廃棄物処理を民間業者に委託し、町内190か所の集積所により収集運搬業務を実施し生活環境保全に努めたところであります。 また、各行政区の協力をいただきまして、一般廃棄物、資源ごみの分別収集の徹底とごみ減量化を図ることから出前講座、リサイクルプラザ見学会を実施するなど啓蒙啓発活動に努めたところであります。 さらには、ごみ不法投棄が後を絶たないことから、昨年度に引き続きまして区長会連合会が事業主体となりまして、半年間の緊急雇用対策事業により町内全域の不法投棄ごみの処理を実施し環境美化を図ったものであります。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（高野光二君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（星義弘君） 健康福祉課関係決算の歳出について補足説明申し上げます。所管する決算は款3の民生費と款4衛生費にございます。 平成14年度の一般会計決算の健康福祉課所管の事業では、概ね大きく5点ほど特徴が上げられるかと考えておりますが、1点目といたしましては、原町市、鹿島町とともに進めておりました老人福祉施設の3期整備についてその段取りが終わりまして、平成16年3月末に施設が完成して、6月に開所するという予定で進んでおります。 2点目といたしましては、県から移譲されました精神保健福祉事業についてでありますが、グループホーム補助、ホームヘルパーの派遣、保健福祉手帳の交付、通院医療費申請等の事務に対応するとともに、心の健康相談講演会の開催、家族との連携等を図ったところであります。 3点目といたしまして、これからの新たな高齢者向け事業としまして、元気な高齢者がその住んでいらっしゃる地域の方と交流していただきながらできるだけ元気で過ごしていただきたいということで、地域サロンという取り組みをしております。地域の民生委員さん、区長さん、老人クラブの役員さん等のご協力をいただきながら実施しており好評を得ているところであります。今後、長期的な視点でこの効果を見るとともに、当面はこの事業の拡大を図ってまいる考えであります。 4点目としまして、少子化に対応した保育所における子育て支援策について申し上げます。 まず、保育料の国基準に対する20パーセントの減額措置でありますが、当然のことでありますが好評でございます。一時保育につきましては最大利用回数を10日から15日に延長して利便を図ったところであります。さらに、土曜日の半日保育を1日保育に延長したところであります。保育所開所の時間帯では国、県の補助制度を活用した延長保育に取り組みまして、午前7時から午後7時までに拡大しまして、子育てしやすい環境整備に努めてまいりました。 5点目としまして、総合健診を実施いたしまして、平成14年度には町内全域で実施したところでございますが、土曜日、日曜日を組み込んだ日程を組んだ関係もございまして胃がん検診等に波及効果がみられました。全健診において増加がみられたということでございます。 また、子宮がん検診と骨粗鬆症検診も同時に実施して2年目を迎えておりますが、検査方法等の改善もございまして受診者が増加いたしまして、これについても波及的な効果がみられたというところであります。 大まかな点で、大体5点ぐらいの特徴があるのかなというふうに考えるものであります。 決算書について御説明申し上げますと、決算書は86ページ、87ページからになります。款3.民生費、項1.社会福祉費、目1．社会福祉総務費の決算は2億4,457万1,485円となりますが、これは職員人件費、介護保険電算システムの変更、社会福祉協議会の補助金、介護保険特別会計の繰出金等が主なものであります。 88ページ、89ページの目2．老人福祉費は7,652万6,330円の決算でありますが、老人福祉関係の扶助費、特別養護老人ホーム関係等の経費であります。 決算書90ページ、91ページの目3．老人福祉施設費の決算は1,094万9,847円でありますが、
老人福祉センターの経常的な経費のほかに
老人福祉センターの改修の経費が含まれております。これは、改修の工事費を繰越明許させていただいたところでありまして、7月末に改修が完了したところであります。 94ページ、95ページの目7．障害者福祉費は5,117万538円の決算でありますが、身体、知的、精神等の障害者支援の費用であります。96ページ、97ページの目7．在宅介護支援センター運営費は1,353万5,114円の決算でありますが、職員2名の活動費、地域サロン等の経費であります。 同じページの項2．児童福祉費、目1．児童福祉総務費は2,528万8,621円の決算となったものでありますが、主に乳幼児医療費に係る経費であります。 次の、98ページ、99ページの目2．児童措置費は4,689万8,679円の決算でありますが、ほとんどが児童手当の経費であります。 目3．児童福祉施設費はおだか保育所運営に係る経費でありますが、1億832万2,312円の決算となったものであり、経常的な経費であります。 次の、100ページ、101ページの母子福祉費は176万4,307円の決算でありますが、ひとり親家庭医療費が主なものであります。 次の、102ページ、103ページは款4．衛生費、項1.保健衛生費、目1.保健衛生総務費でありますが4,825万6,125円の決算であります。人件費、各種負担金等であります。 次の、104ページ、105ページの目2．健康管理推進費は62万9,577円の決算でありますが、健康づくり推進協議会、健康づくりイベント等の経費であります。 目3．予防費は6,208万4,021円の決算でありますが、乳幼児から高齢者までの予防接種、各種健康診査、保健指導、負担金等の決算であります。 108ページ、109ページの目7.保健福祉施設管理費でありますが、2,006万2,844円の決算となりましたが、保健福祉センターの管理費であります。 決算の主要な
成果報告書は40ページから60ページの間に記載してございます。 以上で補足説明を終わります。
○議長（高野光二君）
上下水道課長。
◎
上下水道課長（井戸川徳義君） 続きまして、上下水道課関係の決算内容について御説明申し上げます。 決算書112ページ、113ページであります。款4.衛生費、項2.清掃費、目3.合併処理浄化槽設置事業費について御説明申し上げます。支出済額が4,625万6,071円で、前年度比較565万9,141円、10.9パーセントの減であります。 節の2.給料から節の4.共済費までは職員1名分の人件費でこの合計が565万8円であります。 節の9.旅費から節の14.使用料及び賃借料までは事務経費であります。 節の19．負担金補助及び交付金の合併処理浄化槽設置事業2,940万3,000円でありますが、前年度比較120万円の増であります。 成果表の63ページをご覧いただきたいと思います。本年度設置基数は72基でありまして内訳といたしまして5人槽が9基、7人槽が60基、10人槽が3基で前年度より4基の増であります。平成14年度までの累計は右のほうにありますが、5人槽が45基、7人槽が273基、10人槽が346基、計664基となっております。 次に、地域振興関連合併処理浄化槽設置事業1,104万8,000円でありますが、前年度比較1,219万円の減であります。 成果表の、同じく63ページをご覧いただきたいと思いますが、本年度設置基数は12基で内訳といたしまして5人槽2基、7人槽10基で前年度より12基の減であります。平成14年度までの累計でありますが、5人槽が5基、7人槽が60基、10人槽が20基、計85基となっております。 次に、項3.水道費、目1.上水道費、節19.負担金補助及び交付金の補助金5,880万円は水道事業会計の補助金で、前年度比較27万2,000円、0.5パーセントの減であります。負担金2,000万円は泉沢水谷地区の拡張事業に係る工事負担金であります。 次に、節の24.投資及び出資金840万円は泉沢水谷地区の拡張事業に伴う測量設計業務委託経費に係る出資金であります。 次に、目の2.簡易水道費、節28.繰出金2,181万1,000円は簡易水道事業特別会計の繰出金で、前年度比較260万4,000円、10.9パーセントの減であります。内訳といたしまして
小高北部簡水に1,765万1,000円で、前年度より13万1,000円の増でありますが、これは北部簡水の拡張事業のためによる176万7,000円の繰り出し増があったことによるものであります。
小高北部簡水には353万円で、前年度より273万5,000円、43.7パーセントの減であります。これは、年々水道使用料金が増となってきていることにより繰出金が減となっているものであります。 以上であります。
○議長（高野光二君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（阿部貞康君） 教育総務課所管の決算について御説明申し上げます。 決算書の102ページ、103ページをお開き願います。款3.民生費、項2.児童福祉費、目5.学童保育費であります。決算額は746万6,723円、前年度決算額に比べまして105万2,803円、16.4パーセントの増であります。平成13年6月から実施しております子育て支援保育事業のうち、原則として小学校1年生から3年生を対象にした学童保育を行っております。各施設に指導員を配置して保育に当たっておりまして、保護者の子育て支援に努めたものであります。
成果報告書につきましては、52ページであります。小学校区ごとに小高学区につきましては小高小学校の多目的ホール、金房、鳩原、福浦の各学区につきましては金房幼稚園、鳩原幼稚園、福浦幼稚園の各施設に保育場所を設けまして児童の保育に当たったところであります。 以上でございます。
○議長（高野光二君） これから質疑を行います。 1番、今村裕君。
◆1番（今村裕君） 3点ほどお尋ねをさせていただきます。 まず、防犯灯の設置が今回54か所ということですけれども、防犯灯の設置基準についてちょっと教えていただきたいと思います。 2点目に、まちづくり町民会議の報償金が18万7,000円不用額となっておりますけれども、この内容を教えていただきたいと思います。 3つ目に、広報費の中の広告料39万4,650円とはなっておりますけれども、この内容を教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（高野光二君） 答弁お願いいたします。 住民課長。
◎住民課長（川崎隆雄君） 防犯灯の設置基準というふうなことでございますけれども、基本的には子供たち、通学路が教育委員会等々から資料をいただきまして、通学路等々に防犯灯が不足しているのかどうか、基本的には通学路を基本として防犯灯の設置をしておるところであります。 以上でございます。
○議長（高野光二君）
企画振興課長。
◎
企画振興課長（安部克己君） 町民会議の報償費の内容でございますが、昨年は会議を6回ほど開催しております。それで延べ86名の方が出席されまして、それに5,500円を掛けた額がこの決算額となっております。これは、監査委員のほうからも御指摘がございましたように、この出席率がかなり低いというふうなことで48パーセントの出席率となってございます。 それからあと、会議の内容でございますが、昨年は合併についていろいろ勉強会を行ったというようなことで、町長それから総務課長から出前講座をしていただいて、そういうふうな中身の勉強をしたというふうなことでございます。
○議長（高野光二君） 総務課長。
◎総務課長（小林茂志君） 広報費の中の広告料ですね、決算で39万4,650円を決算お願いをしたところであります。これにつきましては、総務課のほうの一括して広報の中で、例えばいろいろな大会とか、いろいろな式典等の小高町の協賛、そういうところの広報費、例えば何々の大会、県の防災大会があるというようなときの各自治体共同しての新聞広告、そういうものも含まれて登載の広告料の総計というふうに認識をしていただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 1番、今村裕君。
◆1番（今村裕君） 防犯灯の設置なのですけれども、各学校とかＰＴＡ等でも危険箇所のマップをつくったり、あるいはこういったところにたとえばカーブミラーとか防犯灯以外のものの設置要望を出しているのですけれども、そういったものを鑑みながらの設置とは思いますけれども、実際どうしてもここに欲しいなという部分があって各行政区の中からも要望等あるのですが、予算の兼ね合いでなかなか難しいというのも少なくないはずなのであります。実際必要であれば予算を取ってでも取り付けるべきだと思いますし、今のお話しですと通学路を基本としてということですけれども、実際いろいろな犯罪とかは人通りの少ない暗い道で多いはずでありますので、その辺も考慮しながら通学路だけということでなくて広く検討していただきたいと思います。 まちづくりの町民会議の委員で今のお話しですと、出席率がかなり低い48パーセント、半分も来ていないような形なのですけれども、本来もともとは公募型で自主的に入会するというのでしょうか、委員で頑張ってみたいというふうなことで始まったはずでありますけれども、大変残念に思うわけであります。ましてや、今町の話題の中心にある合併問題を主に議論しているということであれば、さらに出席率向上のための努力、あるいは今度新年度始まっているわけですけれども、あまりにも出席率、いろいろな事情がおありだと思いますけれども、その辺を考慮してでもちょっと尻叩きをする、あるいは人員のシャッフルをするというふうな必要性を感じますけれどもいかがでしょうか。 広告料のほうはおおむね理解しました。今財政難の折りですので、ならば切り詰められる部分があれば切り詰めてというふうなことを要望をしたいと思います。 ちょっと、まちづくり町民会議の委員の今年度の取り組み等について若干説明があればお願いしたいと思います。
○議長（高野光二君）
企画振興課長。
◎
企画振興課長（安部克己君） まちづくり町民会議の出席率の対策というふうなことでございますが、まちづくり町民会議は一貫してこれまで仕事の関係もございますので夜間開いてきたというふうなことで、そういった対策はしてきたわけですが、平成12年度からの出席率を申し上げますと、平成12年度が61パーセントそれから平成13年度が49パーセントというふうなことで、最初は来られた方はいるのですが、7名ほどずうっと欠席されているというふうなことと、それからあと2名の方につきましては家の都合によりまして出席できないというふうなことで、監査報告書のほうには9名の方が6回とも休んだというふうな内容になっております。いろんな事情につきましては家のほうの仕事のことと、あと合併については議論したくないという方が1人おりまして、そういうふうな中身でございます。 先ほども申し上げたように、これの対策は常に夜に会議をもっていきまして、出席しやすい環境づくりというふうなことに努めてきたつもりでございます。 以上でございます。
○議長（高野光二君） 通学路はよろしいですか。通学路も含めて夜間暗いところの設置についても、住民課長。 住民課長。
◎住民課長（川崎隆雄君） 基本的には子どもたちの通学路というふうなこと、あくまでの基本としているところで、特に昨年度は国の事業等々いただきましたものですから、特に教育委員会さらには各行政区、そして各学校のＰＴＡ関係にもお願いをいたしてやったところであります。 今、議員おっしゃるとおり通学路にこだわらず地域の防犯とそういうことを考えれば、これから地域のほうの要望があれば設置していきたい。大体ほとんど700何十基付いていますのでほとんどが網羅されているのかなとこんなふうにも思っていますけれども、ただ私どものほうこれから整備していかなくてはならないのではないかというふうなことは、20ワットの蛍光灯をつけたものがかなりあるものですから、それらの整備を図ると同時に昨年半谷議員さんのほうからご指摘を受けていました木柱のところ、それらをだんだんと替えていくとこんなふうなところに整備を図っていきますけれども、今村議員さんがおっしゃったとおり中にはやはりどうしても必要であるというふうなところには設置していきたいとこんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高野光二君） 1番、今村裕君。
◆1番（今村裕君） まちづくり町民会議は今の話ですと、今年度も引き続き出席できない、あるいは出席しないという委員さんいらっしゃるようなのですが、その方々の扱いというのでしょうか、できないものは無理を言ってもいたしかたないのですけれども、その代替え要員というのでしょうか、そういったことについてちょっと答弁願います。
○議長（高野光二君）
企画振興課長。
◎
企画振興課長（安部克己君） 先ほど、7名の方が昨年度から来られていないというふうなことでございますが、当初予算でも若干御説明申し上げましたけれども、本年の8月17日で町民会議の任期が切れるというふうなことで、現在の委員全員に確認いたしまして、8月29日で再委嘱をしております。全員に聞き当たりまして、引き続き継続されて委員として活動されるかというふうなことをお聞きしながらやった結果、現在の委員21名の方が承諾されまして、本年度末までの任期で再委嘱したというような形にしております。再委嘱した理由が、あくまでも30名で当初始まったわけですけれども、中身につきましては現在の委員のほうから合併についてもっと詳しくといいますか、そういうふうに勉強したいという要望が出されまして、またあと年度途中というふうなことで30名にこだわらないで、出れない人を除いて委嘱したというふうなことにしております。 以上でございます。
○議長（高野光二君） 以上、3回になりますがよろしいですか。 7番、島尾清助君。
◆7番（島尾清助君） 何点かについて、
成果報告書のページを参照して御質問させていただきます。
成果報告書の23ページ、職員の研修の実施がなされております。福島県の自治研修センター、それから下の段のまちづくり研修が行われておりますけれども、毎年やられてはおるわけですけれども、これは研修の部分が実際の年度の事業も含めてどのような成果をみているのか御説明をお願いしたいと思います。 それから、1番議員と関連いたしますけれども、27ページのまちづくり町民会議、これは監査意見書の5ページにも先ほどもありましたれども、30名のうちから9名ということで残念であるというふうなコメントが載っております。大変、私も公募型であるという部分からいうと残念です。それで、やっぱり9名の方がある面では意欲をもって参加をしたと思うのです、公募型ですから。その中で途中で来られなくなったというのは、果たして若い人たちの純粋なまちづくりがある面では行政主導型になってしまったのではないかというような部分も懸念されるわけですけれども、本来まちづくりはどうあるべきかという設定そのものにも問題があるのではないかと思うのですが、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから、25ページ、地方分権移譲に対する事務事業でございますけれども、その中で建設課のほうで屋外広告物に関する事務が18件、それから都市計画に関する事務3件、人にやさしいまちづくりに関する事務2件というふうなことがございますけれども、それについて説明というか、内容等について御説明をお願いしたいと思います。 それから30ページ、地域座談会、これは町長さんが俗に言う地域に出向かれて町民の方々の要望等を受けているわけですけれども、この表にも出ておりますけれども、具体的にはこの要望等が事業にどういうふうに反映されたのかということがあれば、御報告と今後の考え方等についてもお聞かせ願いたいと思います。 それから、最後でございますけれども、監査意見書の7ページ、議会事務局の部分ですけれども、議会活性化に努められたいというふうな項目が載っております。監査の方が本日お見えでございますので、この議会の活性化に努められたいということはどのようなことなのか御意見をお伺いしたい。
○議長（高野光二君） 総務課長。
◎総務課長（小林茂志君） 私のほうから2点ほどでありますが、成果のほうの23ページに係るところの職員の研修であります。ここに登載させていただいたものは、ちょうどやっているところは自治研修センターでのものが1点、それからもう1つが従来からやっている先進地の各自治体を研修すると、この2点を挙げているところであります。本来はこれ以外にも個別いろいろなセクションで、かつセクションごとにいろいろな職員の能率向上を図るための研修を図っているところであります。 本題のほうの自治研修センターにつきましては、ある程度これ以外に沢山の研修品目はあるわけでありますが、小高町の人員といいますか、それから体力といいますか、そういうことを鑑みまして年次計画に基づいて職員を派遣させていただきまして、それに基づいて、それ以降の行政のほうに展開を図っているということであります。 それからもう1つ、下のほうの下段のほうのまちづくり研修につきましては、先進地等々を全国のほうに各職員が自分から立案して実施してすべて反省も含めてやると。それを、職員が共有を図るということで展開を図っているところであります。 いずれの研修につきましても、直接的に効果が上がるものと時間とか期間がかかるもの、いろいろあろうと思いますが、究極的においては研修することではなくて、研修そのものから小高町の行政レベルにどうやって展開を図るかということが目的でありますので、そういう効果は随時発生するものというふうに理解をしているところであります。 次に、地域座談会であります。地域座談会につきましては、平成14年度においては成果の30ページのほうに記載をさせていただいたところであります。従来、特にありました個別の道路をこうしろとか、水路をこうしろというようなものは現実的には少なくなっている傾向にございます。 町長の話にもあるわけなのでしょうが、将来の町をどうするかという話も出てきております。そういう意味では、真摯にいろいろなものを今後の行政展開に図らなくてはならないと思っています。数値的には、地域からいろいろ要望あったものでパーセントが下の円グラフの中に実施したり、または実施するということで展開を図っております。現実的には、地域の話の中にはそもそも行政の話でないよという話とか、それから町という行政の範囲を超えるものであるというようなものも1部ここに入ってこういう形になっておりますが、要するに町としては地域の切実な意見だということで承知しまして、可能な限り今後努力を図っていくというふうに理解をしていただきたいと思います。
○議長（高野光二君）
企画振興課長。
◎
企画振興課長（安部克己君） まちづくり町民会議の運営の方法につきまして、行政主導になっていないかというふうな御質問でございますが、平成12年度から当会議が始まりまして平成12年度は47項目についていろんな提案をいただいております。そこの中でＣＩ事業も12年度に並行してやりましたので、かなりハードにいろんな会議をいたしました。そういうふうなことでＣＩのほうも進めるというふうなことで、平成12年度はかなり役場のほうで提案したというふうな行政主導を誘導したというふうなことにはならないかと思います、忙しくてというふうなことでございますけれども。 平成13年度からは、私も担当したわけでございますけれども、基本的には会長さんを主にいろいろ議題を前もって調整しまして、そして皆さんにおはかりするというふうな会議スタイルをとっておりまして、行政主導でしたというふうなことにつきましてはなかったというふうに判断をします。若干、会議の内容でディベートをやってみませんかとか、そういうふうなことを提案した経過はございますが、それも会議の中ではちょっと難しいなというふうな判断で取りやめておりますし、行政主導だったというふうな会議ではないというふうに認識しております。
○議長（高野光二君） 建設課長。
◎建設課長（末永善英君） 地方分権移譲事務事業関係でございますけれども、そのうちの建設課所管でございます。屋外公告物に関する事務というふうなことで18件ほどございますけれども、これらにつきましては電柱等を利用した広告物です。今回は平成14年度におきましては電柱書きが5件、屋外広告等が11件、除去が2件、合わせまして18件の事務処理をしたという内容であります。 あと、都市計画に関する事務3件ほどございますが、これらにつきましては開発許可関係で2件、あとその他といたしまして1件、合わせて3件の事務であります。 人にやさしいまちづくりに関する事務関係でございますけれども、これらにつきましてはダイユーエイトあるいはＪＡのＡＴＭ関係のいわゆるスロープの取り付け関係、それの2件の事務処理をしたというふうなことであります。 以上です。
○議長（高野光二君） 監査委員。
◎監査委員（松本泰行君） この文書からすると議会が活性化していないと、裏を返せばそういうことにもなりかねないわけですが、そういう意味ではなくて、私はかつては皆さんのように議席を有していた関係から自己反省も含めて、この場所に座るとやっぱりそっちに座っているのと感想が違うのですよ。そういう意味で、2月に選ばれてきた皆さんではなくて、私が就任して今4年、監査委員として4年目ですが、一会期中に一言も発言のなかった議員さんもここに座っているとわかるわけですよ。そういうことは、確かに厳しい選挙を戦ってきているわけですから、皆さん一期当選の人ばかりなのですが、やっぱり議会は議の場ですね、やっぱり建設的な意見を積極的に吐いて、そしてお互いにいい町をつくろうという考え方であれば、会期中一言も発言なしなんていうことでは若干恥ずかしいのではないかというふうな感じをもってああいう項目を書いた次第でございます。
○議長（高野光二君） 7番、島尾清助君。
◆7番（島尾清助君） 説明を受けたところで、ほとんどそのように解釈はするわけでありますけれども、職員等の研修等については俗に言う、今すぐ成果というふうな形のものもないというふうな感じも私としてはするわけですけれども。当面、小高町が抱えている問題等についても、やっぱり素早く対応するうえにおいても、職員の資質の向上とまたは情報の把握等も含めて迅速に処理をしなければならないというふうな政策能力等も含めた研修があるべき姿だと私は思っておりますので、中・長期的な、俗に言う職員の向上を図ることも必要ではありますけれども、でき得る今当面課題としている小高町の行政執行するうえでの職員の資質の向上に重きをなるべくおいていただいて、対応できるような職員の資質の向上を図っていただきたいことを要望しておきたいと思います。 それから、まちづくり町民会議の部分でありますけれども、今までの公募分については、私の知っている限りでは、前の3月定例会に申し上げましたように女性会議等も含めた公募型等もあります。今、町民会議の部分は事業年度半ばでもありますので、今すぐというふうな形のもので改善しにくいのではないのかなというふうには感じますけれども、公募型の原則はやっぱり自主性というものがどうしても出てくるような運営が必要でないか。ある面では、ブレーンストーミング的な町民の率直的な意見が逆に言えば、行政側でどう受けているかという部分が町民会議の特に若い人たちの意見が小高町の次代を担うという意見に結びつくような感じがいたしますので、その辺を十分に留意されながらこの事業を展開していただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから、地域座談会については私はすごく良いことだと思っております。私も昨年三区行政区のときに江井町長さんがお見えになっていろんな問題についてお話しをいただき、行政が身近であるということがまず第一のことだと私は考えております。そういうふうな常日頃の活動が町民の小高町に対する意識を高揚していくという部分においても大変重要なことでありますし、特に地方分権をはじめとした合併等の問題についても、常日頃からのこういうふうな活動はより良い住民の理解が得られるというふうなことにもつながるわけですので、日中大変お疲れだとは思いますけれども、万を期して地域の座談会等を積極的に行っていただきたい、これも要望としておきたいと思います。 地方分権移譲についてはわかりました。それから、大変監査委員さんには私たちの先輩議員でもありましたので、裏を返したつもりでは私はございませんので、ただ地方分権推進委員会もはじめとしまして、地方のあり方の中で監査委員さんが指摘された項目とまるっきり同じ指摘を地方分権推進委員会でもしております。今後の地方の自治のあり方という部分については、議会の活性化というものに対しては、特に議案の提出能力とかそういうふうなことも含めて議員の活性化ということを言われておりますので、今回監査委員さんから指摘されることを肝に銘じまして精進していきたいと思っております。 以上です。
○議長（高野光二君） ほかに質疑ありませんか。 8番、太田隆章君。
◆8番（太田隆章君） 何点かについてお伺いしたいと思います。 まず1点は、平成13年度の補助金につきまして精算をいたしまして実績は上がっているわけですけれども、平成14年度の
成果報告書には載っていないので、この辺の精査が行ったかどうかをお伺いしたいと思います。 次は、交通対策事業の中で、先ほどの1番議員とも重なるかも知れませんが、防犯灯は確かに54基つかったわけでありますが、確かに今まさに青少年の方々への犯罪というものがいろいろと出てきている中で、実際に通学路等を担当として夕方、実際に走っている実態を把握しているのかどうかお伺いしたいと思います。 それからもう1点は、公害対策費の水質検査ですが、この件につきましては監査意見書にもあるように不適のところが適合の件数を上回っておるということで、その点につきましては個別に確かめているものと思います。ただ、指導はなさったものの、実質的に改善がなされているのかどうか、追跡調査したのかどうかお伺いしたいと思います。 次は、成果表の61ページで、環境保全監視パトロール事業でありますが、これは年度途中から始まりまして、3名の方を委嘱されまして実施しているところでありますけれども、なかなか実際に回ってみたところの意見を聞いてみますと、大変に広範囲で、しかも確かに決められた時間等、日数の中ではなかなかできない状況があると。そしてまた、行ってみたところが実際に不法投棄はあったものの時間帯が夜中に近いときに行ったり、あるいは朝早く行ったりということでなかなかつかめないのだというその旨の話がありました。この辺に対する監視員の委嘱の増員等を考えているのかどうか、それをお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（高野光二君） 住民課長。
◎住民課長（川崎隆雄君） 私のほう3点ほどあるかと思いますけれども、まず第1点目の交通対策の中での防犯灯、通学路を実際に自分で把握したのかとこういうふうな御質問でありますけれども、全部把握したのかというと自分の行くところ、毎日通勤するところは把握していますし、当然行っていますから、それ以外は正直言って歩いていません。ただし、自分の個人的な用事でも町内大変歩きますよね、そうすると大体防犯灯がつかっているか、つかっていないか、「あれ、ここにつかっているはずなのに、なんだべ」と思うと球が切れていたり、そういった状況は掴んでいます。ただ、議員おっしゃるとおり全部把握したということはしておりません。 それから、公害対策の水質検査で指導をどういうふうな改善をやったのかというふうなことでありますけれども、これにつきましては毎年水質調査、同じ所やっておりますので、異常の出たところについてはそれなりの滅菌、そういったものを指導しながらやっていまして、次の年調査してみるとなかなか出てこない。また3年目になるとまた出てきたり、いろいろな環境の変化で出たり出ないだりしていますので、そこのところ御理解していただきたいと思いますけれども、ただ水質が悪いというふうなところにつきましてはそれなりの対応をしているというところであります。 それから、環境パトロールの増員でございますけれども、なかなか日中回っていただく、それから夜回っていただくということは限定はしていないのですが、なかなかパトロールで3名さんお願いするときも、各方部の区長会長さん等々にお願いいたしまして、やっとこのメンバー的なものを見つけていただいたことから、これを増員というふうなことはちょっと今のところ考えておりませんし、それなりに今のところで間に合っているというか、結果報告が結構きめ細かに報告されているものですから、そういったところを私どものほうで行ったり、幸いにして今回緊急雇用対策もやっておりますので、そういった不法投棄されているところについては即対処していると、こんなことから今のところ増員は考えておりません。 以上です。
○議長（高野光二君） 総務課長。
◎総務課長（小林茂志君） 最初の補助金ですよね。総括的に私のほうから答弁をさせていただきますが、主要な成果の中におきましては合計の累計で性質別の中で、メッシュの中のその他の経費の中に補助費等の中で包含されているところであります。個別、議員さんの質問は、補助金なり負担金が昨年度も話ありましたが、点検されているのかという御質問の主旨かと思うわけですが、そもそも補助なり負担金等は年度当初の段階でその主旨とかいろんなものを確認して適正であるかということで予算をお願いをするということで議会の議決をいただく。それで、実行段階において適切に執行させいただく。一部中身によっては不用額等発生することもあるわけで、そういうことであります。基本的には、その被補助団体等の事業の目的中身等は常に精査させていただいておりますし、今後も財務的にはこういう状況になりつつあることに鑑みまして、今後とも他団体の補助も含めてより精査の上、適正な補助なり負担というあり方を追求していきたいと思っているところであります。
○議長（高野光二君） 8番、太田隆章君。
◆8番（太田隆章君） ただいま説明をいただいたわけでありますが、補助金等、負担金等につきましては、本当にいろいろな面で平成13年度に大変な精査をやって成果を上げているということで、その後も当初予算時に精査をしながら当初予算を組んでいるという、なおその点につきましては今後もなお一層よろしく精査をいたして、そして住民が安心して生活できるように、サービスを受けられるようにひとつはからっていただきたいとこんなふうに思います。よろしくお願いします。 それから、住民課のほうの防犯灯でありますが、その関係で確かに自分の通っているところは確かにそうでありますが、やはりまだまだ設置されていない、そしてそこは危険だなというところが結構あるわけであります。担当課の職員が課長だけではないと思います。優秀な課長を筆頭にして、優秀な職員が揃っているわけでありますから、毎日少しずつやってもそんなにかからないのではないのかなと思いますので、ぜひ一回やってみて、そして各区長さんなり住民から要望があったときに、ここは、こういうふうな状況だと言われたようなときには即応えられるように、行ってみないとわからないとか、あるいはこうであるなんていうような言い訳をしないようにしていただければなお幸いだなと思います。確かに、まだまだ小谷の方向等もありますし福浦の方向もあります。それから川原田の方向もありますし、いろいろな方向がありますので、その辺をひとつ大変だとは思いますけれども、頑張ってひとつ、1つでもできるように実施されますように要望しておきたいと思います。 それから、公害対策の水質検査の件でありますが、これにつきましては毎年やっているとすればやはり念には念を入れて、そして指導していただきたいと。継続して指導をして、そしていい水になりますように継続して実施していただくというふうに思います。 なお、できれば近所の方々にも希望があれば実施、検査の機会を持っていただけるようなことをしていただければなお幸いだなというふうに思いますので、その辺も考慮していただければ幸いだと思います。 なお、あとパトロールの件でありますが、ごみ不法投棄のパトロールの件でありますが、各方部の監視員さんからいろいろ件数があったか、内容等を教えていただきたいと思います。
○議長（高野光二君） 住民課長。
◎住民課長（川崎隆雄君） まず、防犯灯の件ですけれども、今議員ご指摘のとおり、多分そうだと思いますけれども、夜ですけれども、先ほど申し上げましたけれども昨年度52基ほど国の事業でつけたときには、教育委員会それからＰＴＡにお願いしたときには、子供たちをある程度小学校、中学校そういう通学しているところの関係で、そういった関係でここは暗いですよと言った、そういう部分のところは結構上がってきたものですから、そういうところには手当てをしてきました。 ただ、子供たちの見方とあるいは大人の見方が若干違うでしょうから、その件に関しましては行政区長さんあるいは防犯協会の方々があるものですから、そういった人たちと一緒に39行政区みんな私１人で回ることできませんので、そういったところを今後踏査しながら現場のほうを確認し設置するというこういうふうなところも検討していきたい。 それから、水質検査でございますけれども、希望があればというふうなことであります。実は、小谷行政区につきましては平成13年度にも個人的にしたいというふうなことを、そういった人を5、6件まとまれば格安になるのでないのかなとこういうふうなことも頼まれたものですから、私どものほうで検査料はこれぐらいになりますよというふうなことでお示しはしたところなのですけれども、如何せん大体12項目ぐらいやりますと1万円内外ぐらいでできるのでないかと思いますけれども、そういった兼ね合いのところが、いざ始まってみるとなかなか乗ってこないというのか、そんな経過もありますけれども、なお一層今後そういう水質等々の検査につきましては、私どものほうも地域に出ましてＰＲをしていきたいとこんなふうに考えております。 それから、パトロールのやつは今ちょっと手元に持ってこなかったので、毎月、毎月報告はしていただいているのですけれども、今若干資料が手元にありませんので大変申し訳ございません。
○議長（高野光二君） 8番、太田隆章君。
◆8番（太田隆章君） 確かに住民課さんだけでやるというのも確かにわかりますが、例えば青少年問題協議会の関係というところとか、あるいは人権擁護の関係の方とか、あるいは防犯協会とか、あるいは交通安全協会とか、そういうふうなところいろいろあるわけですから、その辺も含めて実施すればいけるのでないかと思いますので、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、水質検査につきましては、確かに課長がおっしゃるとおり、やはり地域であれば便宜を図っていただいて、そして有意義な食生活ができるようによろしくお願いしたしと思います。 それから、監視員の報告につきましてはあとでいいですから、メモでもいいですから、報告よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（高野光二君） 要望でよろしいですね、3点目は。 ほかに質疑ありませんか。 （「議事進行について」の声あり）
○議長（高野光二君） 16番、渡部寛一君。
◆16番（渡部寛一君） ただいまの8番議員の質問で、不法投棄監視員の実際の活動状況とその実態についての報告ですけれども、今報告できないのであればあとでまとめて報告するか、文書で皆さんに報告しないと、8番議員の質問に対して応えないまま、8番議員だけにあとで教えるということでは議会の進行上あまりよろしくないのではないかというふうに思いますので、その辺の取り扱いについてきちっと整理なさって全体のものにしていただくようよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（高野光二君） 休憩します。 午後2時52分休議 午後3時21分再開
○議長（高野光二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど、8番、太田議員のほうから資料の提出と申しましょうか、監視員の報告事項の事例が何件あるのかということにつきまして資料が出てきましたので、若干資料の説明、課長のほうからお願いいたしたいと思います。 住民課長。
◎住民課長（川崎隆雄君） ただいまお手元にお配りいたしました環境保全監視員の業務報告であります。これは1月から3月まで始まった業務内容であります。これは取りまとめたものですけれども、実際はこのような状況の中で説明されるわけであります。こちらのほうをご覧いただきたいと思いますが、現場1人1人からくるものはこういった業務内容報告、こういったもので報告されてきますので、それを私どものほうが3名の方々の分をプリントにまとめたこういう結果であります。 1月分につきましては、延べ高島さんには3日、それから小柳津さんについては2日、安部さんについては3日ほど、業務内容といたしましては不法投棄の場所、種類、量等がこのように掲載されております。これらを踏まえて私どものほうは現場を確認しながら、先ほども言いましたように、緊急雇用対策等々の中でそういう人たちの人夫を使いながらこれらの撤去作業をしていると。 さらには、この監視員の方々が自分の車につかるものについては自分たちでつけてきて、役場のほうにごみを持ってきているとこんな状況でございます。 以上であります。
○議長（高野光二君） 引き続き質疑を行います。 ほかに質疑ございませんか。 4番、鈴木一男君。
◆4番（鈴木一男君） それでは何点かお願いします。 まず、一番最初に今水質検査の件でちょっと御質問したいと思いますが、今課長の答弁で出ないときもあるのだと。出るときもあるけれども、出ないときもある、これはまずいと思うのですね。ですから、出たときにどういう対処をしなければならないのかなということでもう1回対処の方法についてはどういうふうにするか。 それでは、最初は敬老祝金であります。監査の方の意見書の中に掲載されております。商品券でやってはどうかというふうなことでありましたが、今年度の敬老祝金の内容も含めてご見解を1点お伺いしたいと思います。 それから、51ページの常設児童保育事業であります。先ほど説明をいただく中で保育業務のいわゆる削減、そして延長保育の実施、土曜日の保育時間延長ということですね、子育てしやすい環境づくりに努めた結果大幅な増加になったということで、誠に評価するものであります。 特に、一般財源の推移であります。平成14年度の一般財源4,001万3,000円、昨年度が4,200万円、その前は4,600万ほどなのですよ。保育所の入所人員が増えてきて、かつ小高町の持ち出しも少なくなっている。まさに、いいことづくめだというふうに思うのです。ここのところの数字の動きをひとつ御説明をいただければというふうに思います。 それから、3点目でありますが、ごみであります、61ページであります。真ん中辺で負担金の算出内訳というところがございます。ここに注目するのは塵芥処理施設の運営費、そしてそれの周辺環境対策費であります。平成14年度がその中の利用割であります。使った分ですね、相当額の利用割でありますが、10.92パーセントいうことであります。これは当然環境対策費のほうも同じ10.92パーセントであります。 それで、平成10年は9.08パーセントだったのですね、そして平成11年が9.17パーセント、平成12年が9.96パーセント、平成13年が10.31パーセント、今年度が10.92パーセントですから、利用割が増えてきている。それで、単純に平成12年と1パーセント違うのです。1パーセント違うと、例えば塵芥処理施設が4億円ですからここで400万円違う、環境対策が3,100万円ですから39万円違う。430万円です。ですから、小高町の利用割がこのパーセントなのですが、他の地域のパーセント割を1点お伺いすることと、今私が申し上げた利用割の増えてきている部分の考え方、その2点お願いします。 それから、4点目で一番最初に戻るのですが、先ほど8番議員さんからもございました。まちづくり研修で私も2年ほど連続参加しながら質問をさせていただいたのですが、実は昨年の9月議会で研修の内容と活用された事業についてお聞きをいたしました。その時に、要望として統一した研修課題の設置はできないのかということをお伺いいたしました。 御答弁いただいた内容は、内容等については電話や窓口等の対応、それからごみ処理などの対応に活用しているということでありました。また、統一的な研修課題については検討したいということであったわけでありますが、成果報告を見ますと既にその時には4人掛ける6、24人の方々の研修はもうそれで終了していたということでありますから、昨年は反映できるわけがはない。今年度の取り組みについて、総務課長のほうから御見解をお伺いをしておきたいと思います。 以上、4点お願いします。
○議長（高野光二君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（星義弘君） 一つ、まず第1の敬老祝金の関係でございますが、本年度平成15年度は245万円ほどの予算措置をお願いしておりまして、現在も実施しております。監査の御意見にありました敬老祝金の商品券化の件だと思うのですが、前に議員さん確か私どものほうにおいでになりまして、いろいろ意見交換をされたことがあろうかと思いますが、その時にもお話し申し上げておりますが、基本的に5,000円という金額で現在敬老祝金を皆さんにお渡ししているわけでございますけれども、商工スタンプの利用の可能性についていろいろ検討する中で、例えば町内であっても村落部に住んでいる方が利用されやすい状況があるのかどうかとか、いろんなことを想定する中、あるいは同じ商店であってもスタンプに入っていない事業者で小高町に定着されている事業者さんもおいでになるという点もありまして、いろいろなことを考えまして踏み出さずに現在現金で給付している状況でありますが、現在のところ敬老祝金につきましては、現金給付のままに継続していきたいという考え方でおります。 なお、将来的にどうするかということは、それは総合的な判断が必要かと思いますが、現在御意見は御意見として承りますけれども、現在のところ敬老祝金として現金で給付するというスタンスで、今年はもう実施しましたけれども、これからもそうやっていきたいと担当課では今考えておりますが、なお総合的に検討する必要があろうかとは考えております。 あと、常設保育所の一般財源の問題でありますれども、これは事業特別保育としまして、この間様々な特別保育に取り組んでおります。その場合人件費の計算上、常勤職員を補助事業のほうの単価のほうに組み入れまして、臨時職員分を平常業務のほうの保育料の保育のほうにまわすというふうな財源的な調整をやっている関係がございまして、一般財源が伸びないでいろんな保育に取り組むことができている状況だろうというふうに考えております。 したがいまして、端的に申しますと、臨時保育士さんの参加がありまして、現在の保育所運営が一般財源を伸ばさずに運営できているというふうな状況だというふうに認識しております。
○議長（高野光二君） 住民課長。
◎住民課長（川崎隆雄君） まず、水質検査の考え方なのですけれども、先ほど申し上げたとおり、今年はもしかすると大腸菌が出た、次の年検査してみますと大腸菌が出ない。私も深くはどういうふうにして出るのだろうかというのはちょっとまだ掴んではいないのですけれども、まったく新しいところは出てこないのですね。たまたま、私言っているのは今年出ました、去年出なかった、その前はまた出なかった。同じ家なものですから、私もなかなかそこら辺のところも別なところに視点をかえて別のところとはいかないのですね。ずうっとその経過は見ております。そういった観点から先ほど言いましたように滅菌とか、そういうもので何とか対処していただきたいというふうなことの指導だけで終わっている。 それから、ごみの利用割なのですけれども、これは平成14年度ですから2年前に遡っている小高町のごみの利用のところで全部賦課されるわけであります。ということは平成11年度のごみの取り扱った件数についてすべて賦課をかけて、この10.92とか9.なんぼとかとこういうふうなことであります。これは、ごみだけに関わらずし尿も火葬も一緒であります。2年前の利用でここのところが利用割が出されているところであります。そんなところですね。 以上であります。
◎住民課長（川崎隆雄君） ちょっと今、資料探しますので休議お願いいたします。
○議長（高野光二君） 休議します。 午後3時36分休議 午後3時36分再開
○議長（高野光二君） 再開します。 総務課長。
◎総務課長（小林茂志君） 私のほうから、まちづくり研修に絡む件でございますが、成果におきましては23ページ、平成14年度の成果を登載をさせていただいたところであります。これにつきましては、一昨年も議員さんから指摘を受けたところでありまして、平成14年度におきましてはその時点で既に立案してほとんどが実施しておりましたので、研修の統一を図ったらいかがかというご提案だったと思っておりますが、現実的には平成14年には反映されていなかったところであります。 私どもとしては、研修そのものを必ずしも統一を図らなくてはならないという認識は持っておりません。いろいろな行政展開がありますから、いろいろな行政展開を吸収したいという思いがありますので、必ずしも統一を図るべきものとは思っていないところであります。というのは、職員が広くいろんなセクションから参集することもあるもので、統一は必ずしも好ましくないと思っているところでありますが、本年度におきましては市町村合併に絡むという関連で、平成15年度においては既に実施いたしましたが、統一的な命題を掲げまして全国の自治体の合併に関わる、合併しないところも含めて郡境を越えたものとか、あるいは県境を越えたものとか、ちょっと特殊なものも含めまして、私どものほうでは職員のほうにお願いして、広域セクションのほうからネットから探して、こういうところも見てほしいということの指示を受けまして、今回は合併という統一に図ったところでありまして、平成15年度には統一でありましたが、今後におきましては必ずしも統一という見解はとらない形で柔軟に対応をしていきたいと思っているところであります。
○議長（高野光二君） 休議します。 午後3時38分休議 午後3時47分再開
○議長（高野光二君） それでは再開します。 先ほどの鈴木議員に対する答弁。 住民課長。
◎住民課長（川崎隆雄君） 先ほどの、ちょっと一部訂正させていただきますけれども、処理の利用のところで私平成11年と申し上げましたけれども、平成14年ですから2年前で平成12年度に訂正させていただきたいと思います。 まず、原町市でありますけれども、平成14年度の決算処理量これが1万1,286.9トン、これに均等割これ決められておりますので6.6パーセント、平成14年度分賦率ですね。それから人口が6.45で利用割合が50.32ということであります。小高町が先ほどの10.92でございますので、鹿島町が8.78、利用割の計が70.02であります。平成13年度の分賦率はよろしいですね。 以上でございます。
○議長（高野光二君） 4番、鈴木一男君。
◆4番（鈴木一男君） ごみのほうを先にやってしまいますけれども、前に質問したのですが、実はごみコンポストの件で平成10年中にコンポストが補助事業ということで行われまして、それがサンセット0ベースになったときにですね。廃止をされたというふうにお話しを質問をしました。その時に住民にそれなりに周知が行き届いたと、ですからあとは黙っておいてもそういう方向に行くだろうというふうな見解だったと思います。現実に増えているのですね。ですから、ここのところを住民課としてどういうふうに考えて対応をしてきたのか、そこのところをお願いします。 それで、まちづくり研修ですが、テーマを全体のみんなで今回の町村合併のように全体でやれよということではなくて、ひとつの統一したテーマを持った中で小高町の課題を1つあればごみならごみで出す、そこの中で統一した見解を出す中で1か所はそういう部分で研修をしたらどうかと。 特に今回の市町村合併の研修の内容は、私議会5年目ですが、初めて研修に行かれた方々の資料が特別委員会に出されました。あれはいいなと思います。そういうふうな特別委員会に出された。ですから、小高町が持っている課題が解決するその時に一番我々も提案しなければなりませんけれども、具体的に動いて実証していくには職員の方々の知識、やる気が非常に大きいなと。また、能力もあるなと思います。ですから、そういう点から小高町が抱えている課題を解決するためのテーマを一つ持つことで進めてはどうかということでありますが、見解をお伺いしておきます。 それから、水質検査ですが、今年出て去年出なかった、だけれども原因は掴んでいない、これではちょっとまずいのではないか。原因を掴まなければならないと思うのです。原因を掴むためにどういうことを今後していくのかと、お願いをします。 それから、保育所の事業の内容を今お聞かせをいただきました。まさに、そうだと思うのですよ。調整をする中で一般財源が少なくなってきて、それで国県の支出が多くなっているのが小高町はいいですね、こういう取り組みというのはこの保育事業だけでなくて、その他の部分にもあるのではないのかなという思いがするのですよ。基本的に2割下げた、本来ちょっとその部分は一般財源からは多くならなければならないでしょう。最終的には増えてきた。それで、結果的には町の財源が少なくなったのだというふうな思いをしております。のちほど、もっと詳しく教えていただければ、一般財源が少なくてより高いパーセントができるという根拠をお願いいたします。 それから、敬老祝金の商品券につきましては補正の部分でも出てきますので、ここで一言商品券についてはお話しをしておきませんと、
健康福祉課長の見解を変えなければならないですから。 商品券というのは、前にも話していたのですけれども、商品と交換ですね。今言われたのは、前に地域振興券というのがありました。小高町197の事業所から回収したのですが、結果的には3割ぐらいはほとんど使われていないお店があるということ。ですから、商品券というのは使い勝手なのですよ。それが、数字であらわれていないから今言ったように感覚的に使いにくいとかいう部分になるのですけれども、これが数字的にしっかり、前も一般質問のときもお話ししたのですけれども、商品券を使う使い勝手の良さは商店全部が入っているかどうかではないのです。どれくらい、その地域で認知されて使われているか、地域振興券がまったくいい例です。全然使われていないお店が幾らかあるのではだめなのですね、使い勝手が良くないのです。経済学的に一般的に言われているその地域の商品券という有価証券の認知度というのは人口の1,000倍、1万人で1,000万円の発行があれば、おおむねその地域では認知を受けていますよ、使い勝手は悪くないですよというのが一般的な見方です。ですから、2万人の人口があれば2,000万円です。今言われた、小高がスタンプ会で発行しているスタンプ券は10年間で3億7,000万円です。つまり、1年間で3,700万円です。ですから、商店数は76戸かも知れませんけれども、使われる内容においてはまさに認知を受けて、使う方々が不自由なくお使いいただける。そういうふうに我々は考えますし、経済学のほうでもそう言われております。ですから、そういう点を踏まえて、今言われた敬老祝のお金が商品券に替わることで何ら使い勝手が悪くなるという認識はないと思いますので、今後の取り組み等についてご見解をちょっとお伺いをします。
○議長（高野光二君） 住民課長。
◎住民課長（川崎隆雄君） ごみのコンポストの補助事業関係でございますけれども、町の条例、規則等々がまだ残っておりますので、そういうことから今回ごみの減量化推進委員会で、ごみの減量化の立ち上げを今月の26日に行います。その中で、このことについてはごみ減量化を進める中でごみのコンポストあるいは電気でできるコンポストがあるというふうに聞いておりますけれども、そういったものの補助をできないものかと、こういったいろんなものの検討しながら一定の解答を出していきたいとこんなふうに思っていますので御理解をいただきたいと思います。 それから、水質検査でございますけれども、原因を掴むことが大切であろうということでありますので、今委託だけでやっておりますので、その時に私どものほうも担当が一緒に行っているのですけれども、結果が結果表だけでくるものですから、業者さんがきていないというふうなこと、そこら辺も若干ネックになっているのかなと、やはりこういう専門のところ委託しているわけですから、結果としてこういう結果が出ましたよということにつきましては、異状のあったところについては業者さんに来ていただきまして、水質についてはこういったものがいいですよとか、そういったノウハウを聞きながら今後検討していきたいとこんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高野光二君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（星義弘君） 保育所の運営に関する件でありますけれども、端的に申しますと常勤職員が少なくなって臨時職員が増えたことによる人件費の圧縮、総体的なものですよ。数としては職員の数は増えていますので、それも正式な職員、いわゆる保育士の資格を持っている職員だけ採用しておりますので、このような点で職員のできるだけ質を落とさないようにしながらも、職員の数を増やすことができたということが大きな要因だといういうふうに考えております。 数字的な面ではいろいろ比較してみますけれども、全体的に例えば保育料の負担金でありますけれども、減額しても全体の入る入所者の数が多くなったために、最終的には平成13年度に比べましても平成14年度は入所負担金も増加していると。ただ、総体的に1人1人にとっては、2割分の減額措置が働いているというふうなことになります。ただ、人数が多くなったので利用料そのものは増えているということであります。 あと、商品券の件でありますけれども、これは私単独でどうのこうのと申し上げる問題ではないというふうに考えています。特に商工担当もおりますし、後々また補正予算等で何かいろいろ出てくるようでございますので、私がどうのこうのということはまったくしゃべるべき立場にはないと思うのです。ただ、高齢者を扱う私どもの担当課としてどうなのかと聞かれた場合には、やはり例えば私、川房に住んでおりますけれども、川房のごく近くの300メートルの範囲以内にあるお店で買い物ができるのには現金のほうがいいのかなと、単純な発想でございます。 したがいまして、そんな発想もあるということで考えておりまして、率直にそのことを申し上げておったということでございまして、町の施策としてどうなのかいうことは、これは政策的なことでございますので、私のほうからはちょっと答弁差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高野光二君） 総務課長。
◎総務課長（小林茂志君） まちづくり研修に絡む件でありますが、議員さんからのテーマということをいただいているところであります。ちょっと繰り言になるかも知れませんけれども、いろいろな行政展開を図るとき、いろんなものを研修するということで、それを本来小高町にどう展開するかということでありますので、そういう意味では議員さんの御意見として丁重に承っておきたいと思います。
○議長（高野光二君） 4番、鈴木一男君。
◆4番（鈴木一男君） 児童福祉施設費の最後に1点だけ、51ページの成果報告で平成14年度の年齢別の数字出ています。ここで去年は3歳の方が22名いたのです。それで、3歳が4歳になったら10人なんです。ちょっとここのところひとつそのまま何で移行していないのか、もし原因があれば、原因あると思うのです。そこのところをお聞かせいただいてこれから参考にさせていただければと思っております。 それから、まちづくり研修であります。ぜひご検討をいただきながら、いいまちづくり研修をしていただいて資質向上に努めていただければというふうに思っております。また、来年もこの点でご見解をお伺いすることがあるかも知れません。よろしくお願いしたいと思います。 それから、商品券についてはわかりました。敬老祝金であります施策でありますから、補正のときに、もし機会があれば述べさせていただきたいというふうに思っております。 水質検査でありますが、今まさに万事、ぜひ原因究明にしっかりと対応をすることを期待をいたしております。 ごみであります、先ほど申しました。ごみはかかるとお金がかかるのですね。少なくなると、結果的に先言ったように1パーセントでも400万円を超えるお金になって帰ってくるという部分もありますから、戻すというような視点でごみ減量を考えていくとかなりいろんな点で知恵とかアイデアが出されるので、ぜひそういう点で、幅広く今言われた審議会あるようでありますから、そこの中での意見を集約していただいてよりよい形、基本的にお金だという部分をそういった形でお考えいただければ今後の展開がいい形が出るのかなというふうに思いますので、この点を提言をして質問を終わります。
○議長（高野光二君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（星義弘君） 3歳児の減少の傾向についてのおただしかと思うのですが、幼稚園におきまして3歳児保育が始まっております。そんな関係もあるというふうに考えております。 したがいまして、前は4、5歳児が減少ということが、保育所でそこまで預かって4、5歳児となっておったわけですが、それが早まったということでありまして、それは住民の皆さんの選択でありますので、私どものほうでは基本的にそういうふうな御要望があれば極力対応していく。別に無理して出てくださいというふうなことで追い出したということではございませんので、あくまでも町民の皆さんの御要望にお応えする形で子育て支援をやっていっているというふうな経過でございますので、御理解をお願い申し上げます。
○議長（高野光二君） ほかに質疑ありませんか。 2番、亀田俊英君。
◆2番（亀田俊英君） 4点ほどお尋ねをいたします。4番議員の質問とも関連を1つはします。 保育所の問題であります。大変保育料引き下げ、それから特別保育などをやることによって大変な成果が上がっています。ただ、課長の先ほどの答弁の中にもそれの対応として、職員の件では臨時の職員を増やしているのだという答弁がありました。今の臨時と普通というか一般職員との割合はどのぐらいになっているのでしょうか。 それからもう1点、学童保育について、この資料にもありますように前年度に比べてかなり増えています。5年度からで対応していただいているわけですけれども、その中で問題はないのでしょうか。ちょっといろいろあって学童保育に行くのをやめたとかという話しも聞いていますので、その辺についてお尋ねをいたします。 それから、健康診断であります。健康診断、私もそうだったのですが、異常なしばかりでなくて要注意とか、要精検とか、要指導というのがかなりの割合で出されておりますけれども、その後、この方々がどれだけそれに従って診察を受けているのか、その辺を掴んでおりましたらお尋ねをいたします。 それから、関連するのですが、小児生活習慣病の検診の実態であります。資料にもありますように正常が51パーセントなのですね。ということは、49パーセントが何らかの問題があるというふうに数字的に出ております。これは、ここ数年間比較して増加の割合、増えているのか、それとも減っているのか、その辺をひとつお尋ねをいたします。
○議長（高野光二君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（阿部貞康君） 学童保育の件であります。議員さんが、今までいろいろ聞いていて辞めた人もいるというふうなことでありますけれども、具体的にはどういうことなのか私どもでちょっとわかりませんが、5人体制とはいうものの町内学童保育、それから教育費のほうでありますけれども、預かり保育合わせて各施設2人で保育はしております。子供さんが複数人いる場合には、2人以上いる場合には2人の指導員体制でやっているわけでありまして、子供たちの安全については指導員が常に目を光らせているというふうに考えております。 ただ、議員さん御指摘のようないろいろ聞いているという中には、指導員とその保護者あるいは家族の方との言葉のやり取りで誤解を招いているようなことは私どもも直接電話をもらっていることもありますし、そういうことは聞いております。ただ、話をしてみるとお互い言ったほうでも言葉が足りなかった、聞いたほうでも感情的になっていたというふうなこともありまして、それらは解決はされていると私どもは思っております。 指導員につきましては、特になるべく資格のある方をと思ってお願いをしているわけでありますけれども、そういう方がなかなか集まらない場合には既に子育てを終えて、そういうふうな力量のある方にお願いをして保育にあたっているところでありますので、もし議員さんのほうでもその後そのようなお話しを聞いた際には、私どものほうにもいろいろ御意見をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野光二君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（星義弘君） まず、保育所の臨時職員と正職員の関係でありますけれども、常勤職員が現在11名、臨時職員が10名であります。 続きまして、健康診査の関係でございますけれども、基本的には検診が総合健診になっております。今年から完全総合健診になっておりますけれども、健診の結果が出まして、それを結果通知を出して要医療の方には、特に要医療の方には現在の経過を持ってお医者さんに診療に行くようにというふうなことまでやっておりまして、結果につきましては特に要再検等については全員はがきで、今度は医療機関からご返答をもらってその後の保健指導に繋げているというふうな状況でございます。いろんな方策あると思いますが、私どもやっておりまして決して十分な保健指導ができているというふうには感じておりません。 ただ、いろんなことを重ねまして質的な向上を図っていきたいと思います。特に最近は個別の保健指導に重点が移ってきておりますので、自分の体質を改善しようとかというやる気のある人については積極的な援助をしていくというふうなスタンスで、現在は保健事業を進めているところであります。 小児生活習慣病でありますけれども、少々お待ちください。 考え方なのですが、ちょっと今資料が手元になくて申し訳なかったのですが、全体としては横ばいのような状態でございまして、ただ全体のパイが子供さんの数がそう多くありませんので、年によってでこぼこがございます。 したがいまして、もっと大きな例えば1,000とか2,000とかという調査数でありますと、多分正確なデーターが得られるのではないかと思うのですが、子供さんの数の問題でデーターとして果たしてこの数値を並べても効果的ではないのだろうと思います。 ただ、データーで半分ぐらいと言っておりましたけれども、考え方は危険因子という考え方もありまして、例えば親御さんが高血圧であるとか、高脂血症であるだとか、そういう危険因子というものをこの中に含んでおりますので経過を見なくてはいけませんよということを言っているのでありまして、子供さんそのものが直接的に今すぐデーターが悪いということではございません。総合的な判断をして食生活では好みであるとか、いろんなことを総合的に判断して、この子はちょっと注意していたほうがいいですよというふうな解答を出しているというふうなことでございますので御理解をお願い申し上げます。
○議長（高野光二君） 2番、亀田俊英君。
◆2番（亀田俊英君） 保育所の件で常勤が11名、ほとんど同じぐらいの人数ですね。そういう意味では、ひとつもちろん臨時でも資格のある方々だと思いますけれども、やっぱりその都度ちゃんとした研修を定期的にきっちりやる必要があると思うのですが、その辺の実態についてお伺いをいたします。 それから、学童保育でありますが、そのような言葉のやり取りでの些細なことでの問題であれば問題はないと思いますけれども、ただ、そんなことで辞めたりとか何かということであれば大変悲しいことですので、これも保育所の臨時の方の研修と同じように、研修という言葉が悪いのであればやっぱり少しでも良い指導員としてやれるようなそういう援助もひとつやっていただきたいと思います。 それから、健康診断等、要するに子供さんたちの検査というのは関連性があります。そういう意味では、要指導、はがきや何かで来てちゃんと保健協会に送るようになっておりますので、ぜひその辺の追跡100パーセントやれるように、そのことが医療費そのものを抑えていく大きな力になると思いますので、そちらのほうも一層力を入れていただきたいと思いますし、子供さんと大人の症状についてはまったく同じだというふうには思いませんけれども、これが毎年増えてくるのであればやっぱり由々しき問題だと思います。横ばいでもやっぱり問題があるのかなと思います。ぜひ、これは要するに小さい子供さんたちが将来大きくなって病気を持つようになれば、これまた先と同じように医療費が増えていくわけですから、できるだけ小さいうちから、それも大人になって治るのも大変だというような状況になるよりは、小さい子供さんたちのほうが正常化することが楽にできると私は考えていますので、その辺の強い指導というか、その辺の対策を一層力を入れてやっていただきたいと思います。
○議長（高野光二君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（星義弘君） まず、保育所の研修の件でありますけれども、臨時職員が多くなることによって研修の設定ということであろうかと思いす。保育所の中にありましては相双地区に相双保育協議会というものがございまして、大体定期的に研修を実施しております。本日も給食のほうの研修会たぶんやっているかと思うのですが、このような研修会ございますして、これを勉強してきたことを月1回の定例職員会をやっておりますので、その中で発表してみんなのものにしていくということを現実問題としてはやっております。したがいまして、こういうことを継続して実施していきたいと思いますが。 もう1点は、現在法制度が改正されまして、保育士ということで専門職員としての位置付けがされております。したがいまして、自己研鑽も必要であろうというふうに考えております。ただ、そのことでの具体的に、じゃ、こういうことをしているのかということであれば町としての今取り組みはございません。そのような形で個別的な研修のほかに今言ったような集団的な研修によって高めていくということになろうかと思います。それは、臨時職員であっても、正職員であってもまったく変わらないと思っています。 あと、追跡100パーセントということでございますけれども、これはできるだけそのように。現実問題としてどうかということはいろいろありますが、その方向で対応していきたいと考えております。 小児生活習慣病でありますけれども、確かに小さいうちからの対応というのは必要ですけれども、子供さんは子供さんで特徴がありまして、例えば今日聞いたことは本当に一生懸命覚えて一生懸命やってくださるわけですけれども、あと3か月ぐらいすると完全に忘れているというふうな、その時その時には全力投球という状況もございます。 したがいまして、なかなか子供さんに対する対応は難しいなとは思っておりますけれども、小さいうちからということでの、そもそもの生活習慣の位置付けを私どももしておりますので、いろいろ今後ともそういう点留意して将来病気にならないように十分配慮していろんな角度で対応していきたいと考えています。
○議長（高野光二君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（阿部貞康君） 学童保育、預かり保育の指導員の研修についてでございますけれども、正直なところ特に研修という名目ではやってございません。ただ、雇用発令が半年ごとの発令ですので、その発令をする前の段階で一堂に会してそれぞれ話題をお互いに出し合いながら共通認識はもっているところであります。 それから、今
健康福祉課長が話した中にもありましたように、保育をしながらの自己研鑽、それから幼稚園におきましては2時以降の保育ということで幼稚園教諭もおるということの関係もあって幼稚園教諭からの情報の提供とか、そういうふうな研修もその職場の中で働きながらの研修も必要かと考えております。極力、指導員の研修については機会を設けて啓蒙したいなとは考えておりますが、なかなかそういう場が今のところ年に1回、2回ある程度でありますので、旅費との関係もあって今のところ実施はしてございませんが、なお取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野光二君） 2番、亀田俊英君。
◆2番（亀田俊英君） 最後、要望ですけれども、ひとつ保育所も学童保育の場合も今まではそういうことでいろいろあったのです。そんなに多くはないと思いますけれども、やっぱりあることを聞きますので、ぜひその辺はそういうことが少しでもないような形で子供たちを安心して預かることができるようなそういう対応の仕方をしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（高野光二君） おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（高野光二君） 異議なしと認めます。よって本日はこれで延会とすることに決定しました。 本日はこれで延会します。 午後4時22分延会...